外務省、日本関係船舶1隻がホルムズ海峡を通過と発表、国連の事務総長も自由な航行を要請

日本の外務省は4月29日、ペルシャ湾に滞留していた日本関係船舶がホルムズ海峡を通過したと発表した。船舶は大型石油タンカー1隻で、現在、日本へ向けて航行しているという。外務省は、残りの日本関係船舶を含め、全ての国の船舶がホルムズ海峡を自由で安全に通過できるよう、引き続きイラン側に働きかけていくとした。なお、外務省によると、高市早苗首相が4月8日にイランのマースード・ペゼシュキヤーン大統領と電話会談していたほか、茂木敏充外相がアッバース・アラーグチー外相と中東情勢悪化以降、4回の電話会談を重ねている。

また、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は4月27日、国連安全保障理事会において、ペルシャ湾で2,000隻以上の商船がリスクにさらされており、航行が制限されているとし、国際海事機関（IMO）が策定した緊急避難枠組みへの支持を強く要請した。加えて、安全保障理事会決議「第2817号」でホルムズ海峡を通る航行の権利と自由が明記されおり、これが尊重されなければならないと訴えた。

IMOによると、2026年2月末の中東情勢悪化以降、4月24日時点でホルムズ海峡を通る船舶に対し、イラン側から合計29件の攻撃があったという。これに伴いホルムズ海峡の通航が大幅に減少し、事実上の封鎖状態にある。

IMFと英国のオックスフォード大学が共同で開発した船舶自動認識装置（AIS）情報を基に船舶データを提供する「ポートウオッチ」によると、2026年4月20日から4月26日までの1週間におけるホルムズ海峡における通航隻数（1日当たり）の平均は5.2隻で、2025年の1日当たり平均の93.7隻、前年同期の99.0隻から激減している。

ホルムズ海峡の動向および日本への影響については「中東リスクと物流（1）中東情勢悪化がホルムズ海峡に与える影響」および、「中東リスクと物流（2）日本と中東の貿易とホルムズ海峡封鎖の影響」を参照。

中東情勢と世界各国の動きはジェトロ特集「イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報」も参照。

（井澤壌士）