グジャラート州のタタ半導体前工程工場用地、SEZに指定

インド商工省は4月9日付の官報で、グジャラート（GJ）州ドレラ特別投資地域（SIR）でタタ・エレクトロニクスの半導体製造子会社であるタタ・セミコンダクター・マニュファクチャリングが建設を進める半導体前工程（ファウンドリー）プロジェクト向け工場用地を、電子ハードウエアおよびソフトウエア専用の経済特区（Special Economic Zone：SEZ）として正式に指定する通知を公示した。今回SEZに指定された区域は、面積が約66ヘクタールで、地場再生可能エネルギー大手リニューのソーラーパネル工場の西側に位置する。

今回の指定により、当該区域は2005年SEZ法に基づき、認可業務の範囲でインドの関税領域外とみなされ、タタ・セミコンダクター・マニュファクチャリングは製造装置や原材料、部素材の輸入や製品の輸出に際し、関税や物品・サービス税（GST）の免除などの税制優遇措置を活用できる。あわせて、同SEZは関税法上の内陸コンテナデポ（ICD）とみなされ、通関手続きの円滑化も期待される。

同プロジェクトには、多くの日本企業が製造装置、化学品、特殊ガスなどのサプライヤーとして関与する可能性が高く、操業開始前にSEZの指定を受けたことにより、製造装置などのスムーズな納入が期待される。工場の操業にあたっては、厳格な温度・使用期限管理を要する素材の安定供給が重要であるため、関連する日本企業からも早期のSEZ指定を求める声が上がっていた（2026年3月4日記事参照）。

同社は台湾の力晶積成電子製造（PSMC）と提携し、アナログおよびロジック半導体向けに28ナノから110ナノの300ミリウエハーを月産5万枚製造する計画だ。今回のSEZ指定により、半導体前工程工場の操業開始に向けた環境整備が前進したといえる。

（吉田雄）