半導体カンファレンス「グジャラート・セミコネクト」が開催

インド西部のグジャラート（GJ）州政府は3月1日、州都ガンディナガルのマハトマ・マンディール国際会議場で、半導体産業の振興をテーマとした「グジャラート・セミコネクト・カンファレンス2026」を開催した。同カンファレンスの開催は、今回で3度目となる。

開会式には、GJ州で半導体ATMP（注）を稼働させたマイクロン・テクノロジーのサンジェイ・メロトラ最高経営責任者（CEO）のほか、タタ・エレクトロニクスのランディール・タクールCEO兼社長、CGセミのG.C.チャトゥルベディ会長、ケインズ・テクノロジーのラメシュ・クンヒカナン取締役副会長らが出席し、スピーチを行った。サンジェイ・メロトラ氏は、半導体事業を成功に導くための5つの要望として「安全」「持続可能性」「近接性」「人工知能（AI）の導入」「人材」を挙げ、「半導体の世界ではサプライチェーンは光の速さで動かなければならない。われわれのパートナーには、現場があるここインドで、どのように拠点を広げていけるかを考えてほしい」と強調した。

また、ロームとスチ・セミコン（2025年7月9日付地域・分析レポート参照）が、スチ・セミコンへの後工程の製造委託や両社での新規ビジネス開発、共同マーケティングに向けた覚書を交換した。

ブペンドラ・パテル州首相は、「GJ州は政策の安定性、透明性、ビジネス環境の整備により半導体製造分野で急速な発展を遂げている。GJ州はインドの『シリコンの玄関口』となった」と開会式を締めくくった。

カンファレンスでは、5つのテーマ別セッションのほか、半導体産業の日印間の協力可能性や投資環境について議論するラウンドテーブルが開催され、GJ州政府からはアルジュン・モドワディア科学技術担当相が出席し、議長を務めた。日本側からは、半導体製造装置や素材メーカー、物流企業などが出席し、（1）ドレラSIR（特別投資地域）における特別経済区（SEZ）・自由貿易加工区（FTWZ）の早期承認、（2）半導体関連製品に対するインド標準規格局 （BIS）認証の緩和を含む迅速な通関手続き、（3）ドレラSIRにおける建設コストの可視化、（4）人的資源の開発、（5）国際的な安全基準の導入など、半導体製造プロジェクトを円滑に進めるためのビジネス環境やインフラの改善について要望を行った。

（注）半導体製造の後工程である、組み立て、テスト、マーキング、パッケージングを行う工場。

（飯田覚、吉田雄）