エチオピア歳入省が輸入品「参考価格」の使用をリスク管理に限定

エチオピア歳入省が関税評価における「参考価格（Reference Price、注）」制度を廃止する指令（No.1123/2026）を発出していたと、現地メディアが4月上旬に報じた。

参考価格は、エチオピア関税委員会が品目ごとに設定する価格データで、輸入通関時に輸入品の価格の妥当性を確認するための参考情報の1つとして使用されてきた（2026年2月10日記事参照）。同指令により、参考価格の使用は、輸入品の価格を決定する目的ではなく、リスク管理のみに限定されるという。

指令では、輸入品の評価は実際に支払われた価格または支払われるべき価格を基準とすることが明記された。税関当局が申告価格に疑問を持つ場合でも、輸入者に15日間（延長可能）の追加証拠提出期間を与えなければならないとした。また、税関当局が追加証拠を求める場合、申告内容に直接関係し、輸入者に過度な負担をかけないものに限られるとした。輸入者が製造業者の価格表を提出できないことを理由に、申告価格を却下してはならないとされた。価格に疑問がある場合でも、輸入者が担保を提供すれば貨物を引き取ることができるとした。

（注）エチオピア国立銀行（NBE、中央銀行）は、「Indicative Price」と表記している。

（石川晶一）