三井住友銀行、米ノースカロライナ州シャーロットに米国第2本社設立へ

米国ノースカロライナ州は4月7日、三井住友銀行（SMBC）グループが米国の第2本社（注1）を同州シャーロットに設置するとの同州ジョシュ・スタイン知事（民主党）の声明を発表した。発表によれば、SMBCは2027年秋までに5,050万ドルを投じて、2032年末までに2,000人の新たな雇用を創出する。

シャーロットには、バンク・オブ・アメリカやトゥルーイスト・ファイナンシャルといった銀行が本社を構える米国有数の金融都市だ。総資産が100億ドルを超える銀行持ち株会社の総資産（2025年12月31日時点）は、本社所在地別に、ニューヨークが第1位（12兆1,700億ドル）、シャーロットが第2位（3兆9,593億ドル）となっている（注2）。スタイン知事は声明の中で、日本を主要な経済パートナーと位置付け、銀行が集積するシャーロットがSMBCの北米第2本社にとって理想的な拠点になると述べた。

同州の発表によれば、SMBCは既に地域事務所をシャーロットに設置し、160人を雇用している。第2本社設立のため、州外から転勤する人員もいるほか、今後、地元で約1,800人を新たに雇用する見込みだ。SMBCアメリカの大塚洋文社長は、「主要な金融サービス拠点であるシャーロットには、豊富な人材がそろっている。当行はこれらの人材を活用し、育成しながら、長期的な成功に向けた基盤を築くとともに、地域経済全体への貢献を図っていく」と述べた。また、大塚氏は、従来から取り組んでいる在米日系企業向けサービスに加え、近年はコーポレート機能や投資銀行機能を強化し、事業基盤を整備しながら、米国企業向けサービスを拡大しており、米国第2本社の設立はその取り組みを進めるための自然な次の段階だと述べた（シャーロット・ビジネス・ジャーナル4月7日）。

同州の発表によれば、スタイン知事は2025年10月、第47回日本・米国南東部会日米合同会議（2025年11月10日記事参照、注3）への参加などのために訪日した際に、SMBCの幹部と面会し同州への進出を働きかけていた。同州のリー・リリー商務長官によると、同州内の既存企業や進出を検討している企業との計38件の面談の中で、SMBCとの会談は最優先事項の1つだったとのことだ（アクシオス4月7日）。なお、ジェトロは、スタイン知事の訪日時に同州のビジネス・投資環境を紹介するセミナーを開催し、日本企業など約80人が参加した（2025年10月31日記事参照）。

（注1）SMBCアメリカの本社所在地はニューヨーク。

（注2）連邦金融機関検査協議会（FFIEC）が運営する国立情報センター（NIC）のデータによれば、総資産が100億ドルを超える銀行持ち株会社の総資産は本社所在地別に（2025年12月31日時点）、1位のニューヨーク（12兆1,700億ドル）、2位のシャーロット（3兆9,593億ドル）に、サンフランシスコ（2兆2,109億ドル）が続いた。

（注3）日本・米国南東部会は、南東部7州と日本の相互交流の増進を目的に1975年に設立。原則として毎年1回の定期会合を日米交互に開催している。南東部7州とは、アラバマ州、フロリダ州、ジョージア州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、テネシー州。

（檀野浩規）