第47回日本・米国南東部会開催、未来志向の日米パートナーシップを議論

第47回日本・米国南東部会日米合同会議が10月28～29日の2日間、東京都内で開催された。南東部7州（注）の知事や商務長官など州政府幹部と、7州を中心に活動する日米企業関係者ら約440人が参加した。同会議は日米交互に毎年開催されている。

開会式では、日本側議長のブリヂストンの津谷正明エクスターナル・アドバイザーが本会議のテーマである「パートナーシップ・イノベーション・成長で未来を形づくる」について、現代の国際情勢において極めて意義深いものと述べ、高等教育機関をパートナーシップの一員として取り込み、連携強化をさらに発展させること、日本と米国の若者たちの交流を通じて、次世代のリーダーを発掘・育成することの重要性を説いた。米国側議長のトヨタ・バッテリー・マニュファクチャリング・ノースカロライナのドン・スチュワート社長は、47回にわたる継続と関係構築が日本と南東部の強固なパートナーシップと深いコミットメントの証しであり、参加者は常に未来を見据え、若い世代の声（未来の声）に耳を傾け、共に良い道を切り開いていく行動を促した。

開会式の後には、「ビジネスにおける二国間並びに州政府・企業間のパートナーシップの重要性と投資展望」と題したパネルセッションが開かれ、石黒憲彦ジェトロ理事長がモデレーターを、4人がパネリストを務めた。ボストン コンサルティング グループの古宮聡シニア・パートナー＆マネージング・ディレクターは、富士フイルムのノースカロライナ州での投資事例を紹介、継続性、多面的支援、相互理解の3つが成功要因のポイントとした。帝人、文化シヤッター、NIPPOの独立社外取締役である楠瀬玲子氏は、スバルの対米投資事例を紹介した。関税措置による自動車メーカーへの影響やサプライチェーン見直しの必要性に触れ、ピンチは良い機会でもあると語った。ナッシュビル／デビッドソン郡政府のタイソン・マサミ首席補佐官兼テネシー州日米協会理事長は、東芝のテネシー州への投資・地元コミュニティとの関係構築の成功事例を紹介した。日米関係は一方が影響を受けると他方も影響を受けるとして、対面での関係性の樹立がカギとし、一層の「絆の強化」を求めた。アフラックのバージル・ミラー米国本社社長は、同社ビジネスにおける日本市場の重要性、日米における同一ブランド・2国運営の強みなどを述べた。

次回の日本・米国南東部会は2026年10月27～29日、テネシー州ナッシュビルで開催される予定となっている。

（注）南東部7州とは、アラバマ州、フロリダ州、ジョージア州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、テネシー州のことで、日本・米国南東部会は7州と日本の相互交流の増進を目的に1975年に設立。原則として毎年1回の定期会合を日米交互に開催している。

（島田英樹）