トランプ米大統領の支持率38％で横ばい続く、7割がイラン攻撃の早期終結望む、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは4月21日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は前々週、前週と変わらず38％となった（2026年4月15日記事参照）。不支持率は前週より2ポイント低下し54％で、純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス16ポイントだった。

イランへの攻撃については、51％が「誤った決断」としている。支持政党別では、民主党支持者の83％、無党派層の59％が「誤った決断」と回答したが、共和党支持者の68％は「正しい決断」としている。

イランへの攻撃を早期に終結すべきと70％が回答し、反対する者は10％だった。

イランが濃縮ウランを放棄しなくても、米国が終結に「合意すべき」と35％、「合意すべきでない」と24％、「分からない」と30％が回答し、意見が分かれた。

今後2週間以内に終結のため米国とイランが合意に至るかどうかについては、可能性が非常に高いあるいはほぼ確実とみる割合は12％だった。確率は五分五分とする割合が41％、可能性が低い（26％）あるいは可能性が極めて低い（22％）がほぼ半数を占めた。

65％がトランプ大統領にガソリン価格上昇の責任があると回答

コネティカット州のキニピアク大学が4月に実施した世論調査（注2）によれば、最近のガソリン価格の上昇について、トランプ氏に「責任がある」と65％（大きな責任51％、ある程度の責任14％）が回答した。支持政党別では、民主党支持者の97％、無党派層では73％が「責任がある」と回答した。一方、共和党支持者は、「全く責任がない」が53％、「あまり責任がない」が23％だった。

また、米国のイランへの攻撃がいつまで続くと予想するかという問いに対しては、有権者の68％が数カ月以上（数カ月36％、1年13％、1年以上19％）と回答した。

（注1）実施時期は2026年4月17～20日。対象者は全米の成人1,707人。

（注2）実施時期は2026年4月9～13日。対象者は全米の登録有権者1,028人。

（松岡智恵子）