トランプ米大統領の支持率は38％で横ばい、イランとの停戦を63％が支持、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは4月14日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は前週から変わらず38％となった（2026年4月8日記事参照）。不支持率は56％で、純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス18ポイントと低迷が続く。

高齢（79歳）のトランプ氏の健康状態が危惧されており、「認知的機能が低下している」が48％（著しく低下35％、軽度に低下13％）、「身体的機能が低下している」が51％（著しく低下29％、軽度に低下22％）と、約半数がトランプ氏の機能は低下としている。

他方、トランプ氏が大統領になるには「高齢過ぎる」と48％が回答したが、「高齢過ぎない」と40％が回答し、意見が分かれた。

米国とイランの2週間の停戦については、63％が支持する。支持政党別では、共和党支持者の80％、無党派層の56％、民主党支持者の55％が支持する結果となった。

イラン攻撃への支持率は32％（不支持率55％）と過去1カ月でほとんど変化していない。民主党支持者、無党派層、共和党支持者においては、ほぼ横ばいとなっている。他方、MAGA（注2）共和党支持者は、3月中旬の80％から4月中旬には83％と上昇している。MAGA以外の共和党支持者では、支持率が上昇と下降を繰り返しており、定まらない状況だ。

トランプ大統領のイラン情勢対応への不支持は6割超

CBSニュースが4月に実施した世論調査（注）によれば、トランプ氏のイラン情勢への対応への不支持率は64％と3月の調査時（62％）から2ポイント上昇した。

イラン情勢について、米国民にとって最も重要な事項として、「ホルムズ海峡の再開と石油アクセス確保」（87％）、「イラン国民の安全と自由の保障」（81％）、「イランの他国への脅威を阻止する」（76％）、「イランの核開発計画の永久停止」（76％）を大多数が挙げている。

イラン情勢が米国民にとって悪い方向に進んでいると59％が回答し、良い方向（41％）を上回った。

ガソリン価格の高騰については、「経済的困難」と51％が回答した。「困難ではないが、不具合」が28％、「影響なし」が8％だった。

米国の現在の経済状況が「悪い」と63％が回答し、その判断材料として、食品やサービスの価格（88％）、ガソリン価格（78％）を大多数が挙げている。

（注1）実施時期は2026年4月10～13日。対象者は全米の成人1,748人。

（注2）「米国を再び偉大に（Make America Great Again）」の略称で、もともとトランプ氏の選挙キャンペーンのスローガンだが、トランプ氏の支持者を表現する際にも用いられる。

（注3）実施時期は2026年4月8～10日。対象者は全米の成人2,387人。

（松岡智恵子）