インド議会、AP州の州都をアマラバティとする法案可決

インド連邦議会の上下両院は4月1日から2日にかけて、アンドラ・プラデシュ（AP）州再編成法案を全会一致で可決した（注）。「2014年AP州再編成法（The Andhra Pradesh Reorganization Act, 2014）」によってAP州がテランガナ州と分離された際、10年後に「新しい州都」を設けるとされていたが、その根拠法である同法を改正することで、アマラバティが同州の唯一かつ恒久的な州都として法的に明確化されることとなり、州の分離以来続いてきた州都に関する論争が法的に決着する。

AP州政権与党のテルグ・デーサム党（TDP）を率いるナラ・チャンドラバブ・ナイドゥ州首相は同日、X（旧Twitter）上で、中央政府や与野党の主要政党が支持したことに対して謝意を示すとともに、アマラバティは「疑いなく、議論の余地なく、将来も変更不能な州都」であると述べ、行政機能の移転による都市アマラバティ建設と投資誘致による州の長期的発展が加速すると強調した。

テランガナ州とAP州が分離した2014年当時もAP州首相だったナイドゥ州首相は、アマラバティに新州都の建設を発表した。しかし、2019年の州議会選挙で政権を獲得したYSRコングレス（YSRCP）のY・S・ジャガン・モハン・レッディ州首相（当時）がアマラバティの新州都建設計画を否定したことを受け、2024年6月に実施の州議会選挙でTDPが政権を奪還するまで、新州都建設計画は停滞していた（2024年12月26日記事参照）。

法案は3月28日、AP州議会で法改正を求める要請が全会一致で可決されたことから審議が開始された。今後、大統領の裁可を経て公布され、「新しい州都」を設ける期限となっていた2024年6月2日にさかのぼって法律の効力が適用される。法案の成立により、今後新州都開発に向けた資金の獲得、ひいてはAP州の信頼獲得にもつながることが期待されている。

（注）インド議会の上院および下院、また州議会での要請においても、法案に反対していたYSRCPは、採決の前に議場を退席している。

（田村健）