中国の第1四半期GDP成長率は前年同期比5.0％、消費意欲の拡大が課題

中国国家統計局は4月16日、2026年第1四半期（1～3月）の主要経済指標を発表した。実質GDP成長率は5.0％（前年同期比、添付資料表参照）となり、2025年第4四半期（10～12月）の成長率を0.5ポイント上回った。

消費（社会消費品小売総額）は前年同期比2.4％増となった。内訳をみると、商品小売額は2.2％増、飲食業収入は4.2％増となった。商品小売額（注1）を品目別にみると、通信機器（20.8％増）、金・銀・宝飾品（12.6％増）、食糧・油・食品（10.0％増）が前年同期比で2桁の伸びとなった。一方、スポーツ・娯楽用品（1.9％増）、家具（1.9％増）、家電・音響機材（0.0％増）は伸びが2026年1～2月期より鈍化したほか、自動車（9.1％減）は前年同期比で減少となった（注2）。

投資（固定資産投資）（注3）は、前年同期比1.7％増となった。内訳は、インフラ投資が8.9％増、製造業投資が4.1％増となった。低迷が続いている不動産開発投資は11.2％減となり、新築不動産販売面積は10.4％減、同販売金額は16.7％減だった。

このほかでは、消費者物価指数（CPI）は前年同期比0.9％上昇した。生産者物価指数（PPI）は0.6％下落したものの、3月単月のPPIは前年同月比0.5％上昇となり、41カ月ぶりの上昇を示した。また、第1四半期の都市部調査失業率は5.3％となり、前年同期比で横ばいだった。

国家統計局の毛盛勇副局長は記者会見で、2026年以降、国内各地でさまざまな消費振興に関する取り組み（注4）を実施していることに触れた上で、課題として、人々の消費意欲についてはさらなる拡大が必要だと述べた。また、原油価格の上昇がCPIおよびPPIに与える影響については限定的であるとした。加えて、現在の中東情勢が中国の輸出に与える影響については、一定の影響があることを認めつつも、中国の産業チェーンが整備されていることや、エネルギー構造が最適化されていることといった強みを挙げた上で、影響は限定的かつコントロール可能だと説明した。

（注1）年間売上高2,000万元（約4億6,000万円、1元＝約23円）以上の卸売企業、500万元以上の小売企業、200万元以上の宿泊・飲食業企業が対象。

（注2）3月単月の経済指標では、自動車（前年同月比11.8％減）、家具（8.7％減）、家電・音響機材（5.0％減）、スポーツ・娯楽用品（2.0％減）などいずれも前年同月比減となっている。

（注3）農家による投資は含まない。

（注4）中国政府は家電製品などの消費財や、自動車などを対象とした買い替え補助金政策を発表・実施している（2026年1月6日記事、特集「中国の設備更新と消費財買い替え推進政策の最新動向」参照）。

（西島和希）