中国、2026年の自動車・家電などの買い替え補助金政策を発表

中国国家発展改革委員会は2025年12月30日、「2026年大規模設備更新および消費財買い替え政策の実施に関する通知」（発改環資［2025］1745号）を公布した。設備更新については工業や医療、エネルギー分野など従来の支援分野に加えて、老朽化団地へのエレベーター設置や養老施設、消防・救援施設、検査・検測設備などに対象範囲を拡大するとしている。また、ショッピングモールや大型スーパーなど実店舗型商業施設の設備更新を支援するとした。消費財の買い替えについては、自動車や家電の買い替え支援策を定めたほか、リサイクルシステムの改善を行うとしている。

国家発展改革委員会の通知に続き、商務部など8部門は2025年12月30日、「2026年自動車買い替え補助実施細則に関する通知」（商弁消費函2025年第467号）を公布し、2026年1月1日から施行した。消費者が一定の条件を満たす車両の廃車（注1）を行い、補助対象車両（注2）を購入する場合、新エネ車は新車販売価格の12％、2万元（約44万円、1元＝約22円）を上限に、内燃機関車は新車販売価格の10％、1万5,000元を上限に補助金を支給するとした。また、消費者が自己名義の乗用車を下取りに出して補助対象車両（注2）を購入する場合、新エネ車は新車販売価格の8％、1万5,000元を上限に、内燃機関車は新車販売価格の6％、1万3,000元を上限に補助金を支給するとした。

さらに、商務部など5部門は2025年12月31日、「2026年家電買い替え、デジタル・スマート製品購入補助金実施に関する通知」（商弁流通函2025年第469号）を公布し、2026年1月1日から施行した。家電については、エネルギー効率ラベルまたは水利用効率ラベル1級認定（注3）の冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、温水器、パソコンの6品目を対象に、1人当たり1品目につき1点まで、最終販売価格の15％、1,500元を上限に補助するとしている。デジタル・スマート製品については、1点あたりの販売価格が6,000元を超えないスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ、スマートグラス（眼鏡型ウェアラブルデバイス）の4品目を対象に、1人あたり1品目につき1点まで、最終販売価格の15％、500元を上限に補助をするとしている。

商務部消費促進司は、2026年の消費財買い替え政策は全国統一的運用を強化し、自動車買い替えなどの補助金政策は地方政府の自主策定から全国統一に調整するとした上で、各地方政府に対して資金計画を科学的に策定し、バランスと秩序ある事業推進を図るよう求めた。

（注1）2013年6月30日以前に登録されたガソリン車、2015年6月30日以前に登録されたディーゼル車およびその他燃料車、2019年12月31日以前に登録された新エネ車を廃車にする場合。

（注2）工業情報化部による「車両取得税を減免する新エネルギー車車種リスト」に掲載されている新エネ車または排気量2.0リットル以下の内燃機関車の購入を補助対象としている。なお、当該リストの最新版は2025年12月31日付の工業情報化部公告2025年第46号にて第25版と第26版が発表されている（2026年1月5日現在）。

（注3）中国では家電に対しエネルギーや水などの消費効率を示すラベルの貼付が義務付けられている。エネルギー効率ラベルは1～5級まで、水利用効率ラベルは1～3級まであり、それぞれ1級が最も効率が高い。

（亀山達也）