ADBと世界銀行が2026年のラオス経済見通しを発表、エネルギー急騰でインフレ率の上昇を予測

アジア開発銀行（ADB）は4月10日、「アジア開発経済見通し2026」を発表した（注1）。同レポートによると、2025年のラオス経済は、過去数年にわたる深刻な危機局面から脱し、マクロ経済の安定化に向けて顕著な進展を示した。実質GDP成長率は4.4％に達し、サービス業、発電業、建設業が成長を牽引した。とりわけ、サービス業は5.2％成長し、タイや中国などからの外国人観光客の増加を背景に、入国者数は前年比11.2％増の460万人に拡大した。また、中国ラオス鉄道の利用拡大などを受け、物流・輸送サービスも10.3％と大幅に伸長した。

マクロ経済の安定化の面では、インフレ率の急激な低下がみられた。緊縮的な財政・金融政策の下、年平均インフレ率は2023年の31.2％から2025年には7.7％まで沈静化した。下落が続いていた現地通貨キープも、対米ドルで0.6％の小幅な上昇（キープ高）となり、為替の安定はインフレの抑制に大きく寄与した。対外的な支払能力を示す外貨準備高も、観光収入や電力輸出の堅調さに加え、主要債権者による債務返済猶予を背景に、2025年末には35億ドル（輸入の4.2カ月相当）まで回復した。一方で、公共・公的保証債務（PPG債務、注2）は依然として「持続不可能」とされる水準にある。2025年の対GDP比PPG債務残高は、前年の94％から82％に低下したものの、構造的な解決には至っていない。

ADBは、2026年の実質GDP成長率について、中東紛争（2026年4月7日記事参照）など外部リスクの高まりを受けて4.0％へ減速すると見込む。最大の懸念材料としてエネルギー価格の急騰を挙げ、燃料価格や電気料金の上昇に加え、公務員給与の引き上げも影響し、インフレ率は2026年に9.8％まで再上昇すると予測した。

さらに、世界銀行が4月8日に公表した「東アジア・太平洋経済アップデート（注3）」では、ラオスは中東紛争に対して機動的な財政・金融措置を講じる余地が極めて限定的だと指摘した。燃料価格高騰による国内消費の減退や外貨流動性の低下など、外的ショックに対する脆弱（ぜいじゃく）性の高さを背景に、ラオスの実質GDP成長率は2025年の4.5％から2026年に3.5％へ大きく鈍化すると予測している。

（注1）ADBの本レポートは3月10日までの情報に基づき、4月以降に混乱が緩和される早期安定化シナリオを想定している。なお、南アジア・中央アジアを含むアジア・太平洋新興国全体の成長率について、2025年は5.4％、2026年は5.1％と予測している。

（注2）英語でPublic and Publicly Guaranteed（PPG）debtという。中央政府の債務（対外公的債務と国内公的債務）と政府保証の国有企業債務が含まれる。

（注3）世界銀行の本レポートは、3月19日までの情報に基づき、2026年は外的ショックによる減速局面として分析している。ラオスを含む東アジア・太平洋地域の発展途上国全体の成長率は2025年の5.0％から4.2％へと減速すると予測している。

（山田健一郎）