トランプ米大統領の支持率35％で純支持率は最低に、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは3月31日、米国トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は35％と前週（38％）から3ポイント低下し、純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス23ポイントとなり第1次および第2次トランプ政権を通して最低になった。

トランプ氏の支持率低下は、2024年大統領選挙でトランプ氏に投票した人々の支持低下の一端を反映しているという。政権発足の2025年1月にはトランプ氏に投票した人の93％が支持していたが、2026年3月初旬には84％、今回は76％に低下し、不支持率は19ポイント増加した。年代別では、65歳以上の回答者の純支持率がマイナス17ポイントと過去最低になった。

イラン情勢への対応の支持率は28％で、純支持率はマイナス30ポイントとなり、3月中旬調査時のマイナス23ポイントからさらに低下した。支持政党別では、共和党支持者の62％は支持するが、民主党支持者の88％、無党派層の63％は反対としている。

なお、トランプ氏は3月31日、米国は2～3週間以内にイランでの軍事作戦を終了すると、記者団に語った（CBSニュース3月31日）。

イランでの勝利と妥協案模索で意見が分かれる

ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスが3月に実施した世論調査（注2）によれば、「トランプ政権は目標（注3）を達成するわけではないが、紛争を終結させホルムズ海峡の貿易再開を実現する妥協案を模索すべき」が51％、「米国はイランにおける勝利を目指すべき（注4）」が49％と意見が分かれた。

また、イランへの見方として、同国は中東において「地域における不安定化、テロ、戦争の主要な原因となってきた」が67％と、「主に平和と安定の源泉として機能してきた」（33％）を大きく上回った。

イラン国民が、アヤトラ（注5）が率いるイラン政権を支持していないと思うが68％と、支持していると思う（32％）を上回った。

（注1）実施時期は2026年3月27～30日。対象者は全米の成人1,679人。

（注2）実施時期は2026年3月25～26日。対象者は全米の登録有権者2,009人。

（注3）目標の詳細は、イランの核開発計画の完全撤廃、弾道ミサイル開発計画の終結、テロリストへの支援の停止。

（注4）注3の目標を達成することを勝利としている。

（注5）イスラム教シーア派の12イマーム派の中でも最上級の指導者に与えられる称号。アヤトッラーともいう。

（松岡智恵子）