海口市美蘭区政府、日本企業向けの投資誘致説明会を開催

中国の海南省海口市美蘭区政府は4月15日、美蘭区招商サービスセンター（以下、サービスセンター）および海南自由貿易港日本企業協力センター（以下、協力センター）と共催で日本企業向けの投資誘致説明会を海口市中交国際センターで開催した。

当日は、海口市美蘭区政府の符丹瑜副区長、海南国際経済発展局発展研究部の高潔副部長のほか、海口市外事部門関係者、サービスセンター関係者などが出席した。日本企業では、総合商社やEC（電子商取引）プラットフォーム運営会社などが参加し、海南省の投資環境や協力可能性についての意見交換が行われた。

説明会では、サービスセンターから、海南自由貿易港で「封関運営」（注1）が開始された後（2025年12月23日記事参照）の、美蘭区における重点産業および投資誘致に関する各種優遇政策について紹介があった。

海南省は、安定的かつ予見可能な政策制度として「1＋3＋6」を掲げている。「1」は「中華人民共和国海南自由貿易港法」に基づく法制度の保障を指し、「3」はゼロ関税、低税率、簡素な税制から構成される「3つの税制」による優遇政策を指す。また、「6」は貿易・投資・越境資金移動・出入境・輸送往来といった「5つの自由」に、「データの安全かつ秩序ある流通」を加えた6つの政策を指している。

さらに、中国銀行から、海南自由貿易港における多機能自由貿易口座（EF口座、注2）を中心とする最新のクロスボーダー金融政策の説明があった。EF口座などにより、越境資金管理などにおける柔軟性と利便性が向上し、海南自由貿易港が企業の越境決済、資金管理、投融資分野において金融イノベーションの優位性を持つことが紹介された。

海口市美蘭区は海口市東部に位置し、海南自由貿易港の重点産業園区の1つである江東新区において中核エリアを担う。協力センターによると、美蘭区ではこれまでに20社近くの日本企業を誘致しており、これら企業と中国企業が協力して達成した累計営業収入は14億元(約322億円、1元＝約23円)を超えているという。美蘭区はホットラインを設け、日本企業など外資系企業の投資を歓迎している。

（注1）「封関運営」とは、中国当局が指定した特定区域において、入境貨物を通関完了していない「保税貨物」として扱い、当該指定特定区域と中国本土との貨物の移出入を「輸出入」とみなし税関が管理すること。

（注2）EF口座とは、海南自由貿易港において、条件を満たす企業などを対象に、クロスボーダー資金決済、為替、投融資などの金融取引をより柔軟に行うことを目的として設けられた分帳管理型口座制度。

（黄子珊、西村京子）