日本の省庁が中東情勢に関する特設ページや相談窓口を設置

イスラエルおよび米国は2月28日、イランに対する攻撃を開始し、これに対しイランは中東諸国への反撃を行い、中東情勢が悪化している。石油や天然ガスなどのエネルギーを含む貿易の要衝であるホルムズ海峡においても、船舶への攻撃があり、通航が停止状態となっている（2026年3月4日記事参照）。このような中、日本の複数の省庁が中東情勢に関する特設ページや相談窓口を設置した。

〇内閣官房「中東情勢に関する関係閣僚会議」（3月の関係閣僚会議、4月2日の重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースの概要・議事次第など）

〇経済産業省「中東情勢関連対策ワンストップポータル」

〇資源エネルギー庁「中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応」

〇中小企業庁「中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について」（政府系金融機関による対応についても紹介）

〇国土交通省「中東情勢関連対策ワンストップポータル」

• （参考）国土交通省「燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口」（海運・陸運など輸送、上下水道、建設などの関連事業者向け）

〇厚生労働省「中東情勢関連対策ワンストップポータル」

• （参考）厚生労働省報道発表（3月31日）「中東情勢の影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部について」

〇農林水産省：「中東情勢関連対策ポータル」（農林水産関係事業者向け支援策、相談窓口）

〇環境省「中東情勢対策ポータル」

• （参考）環境省報道発表（4月1日）「中東情勢に伴う燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口の設置について」（廃棄物処理業、動物取扱事業、ペットフード関連事業など向け）

なお、日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中東情勢に関する特集「イスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢」を設けている。

最新の海外安全情報については、外務省海外安全ホームページ「中東の海外安全情報一覧」を参照。

（井澤壌士）