第1四半期のCPI上昇率は前年同期比3.51％、3月単月は4.65％

ベトナム統計局は4月4日、2026年第1四半期（1～3月）の消費者物価指数（CPI）上昇率を前年同期比3.51％と発表した。3月単月のCPI上昇率は、中東情勢の悪化に伴う世界的なガソリン価格の急騰などの影響を受け、前年同月比4.65％となった。単月のCPI上昇率が4％を超えるのは、2024年7月以来だ（添付資料図参照）。

3月のCPI上昇率を品目別にみると、ガソリンを含む交通が前年同月比10.81％で最も高かった（添付資料表参照）。中東情勢の悪化に伴うガソリン価格の高騰が影響した。次いで、住居（費）、光熱費、水道、燃料、建設材（注）が5.88％となり、灯油やガスなどの燃料、資材価格の上昇などが影響した。また、食品、飲食業についても、畜産物価格や飲食業の原材料・サービス価格などの上昇の影響を受け、4.72％だった。

エネルギー価格の急騰を背景にしたインフレ圧力の高まりが懸念される中、中央銀行と金融監督機関の役割を担うベトナム国家銀行は、主要政策金利の変更可能性については明言せず、積極的かつ柔軟な金融政策運営により、インフレの抑制と経済成長の下支えの両立を図る方針を示した（「ベトナム・プラス」4月4日）。国家銀行は2023年に金融緩和へ転換した後、2024年と2025年は政策金利を据え置きながら、経済成長を後押しするため資金需要の喚起を進めてきた。2026年4月8日時点では、ディスカウントレート（公定歩合）は年3.0％、リファイナンスレートは年4.5％となっている。

シンガポールのDBS銀行は、インフレが継続する場合には、マクロ経済の安定を優先し、政策金利を引き上げる可能性があるとの見方を示している（同行ウェブサイト4月7日）。

（注）家賃やガス・灯油、環境衛生サービスなどが含まれる。

（萩原遼太朗）