米電気自動車のテスラが2026年第1四半期決算を発表、売上高、利益とも前年同期上回る

米国の電気自動車（EV）メーカーのテスラは4月22日、2026年第1四半期（1～3月）の決算を発表した。売上高、利益とも前年同期を上回る結果となった。

当該期の売上高は、前年同期比15.8％増の224億ドル、株主帰属の純利益は同16.6％増の4億8,000万ドルとなった。収益力を示す営業利益率は4.2％と前年同期比2.1ポイント改善した。また調整後1株当たり利益はブルームバーグが集計したアナリスト予想（0.34ドル）を上回る0.41ドルを記録した。

同社売上高の約73％を占める自動車部門の売上高は、前年同期比16.2％増の162億ドルとなった。米国での販売台数は、連邦政府による購入支援策の終了などを背景に、前年同期比で8.4％減少したものの、中国を含むアジアや欧州などでの販売が好調だったことから、全体として増収を確保した（注、2026年4月13日記事参照）。一方、売上高の1割強を占めるエネルギー貯蔵部門は、前年同期比11.8％減の24億ドルと落ち込んだ。この点についてバイバブ・タネジャ最高財務責任者（CFO）は「エネルギー貯蔵事業というものは、本質的に顧客の導入スケジュールに左右されるため、業績変動が大きい事業だ」と説明した。

250億ドル超の投資計画を公表

設備投資額は、今期に24億9,000万ドルとなった。併せて2026年通年で250億ドルを超える投資計画も公表した。その用途は、既存工場の稼働拡大、AIインフラの強化、自動運転車（AV）を活用した「ロボタクシー」の生産、実装、および製造現場での作業を担う人型汎用（はんよう）ロボット「Optimus（オプティマス）」の展開支援などだ。既存のEV市場では成長の勢いが鈍化する中、次の成長フェーズに向けてEV以外の事業領域拡大への強い意欲を示したかたちだ。特にロボタクシーについては、既にテキサス州オースティンなど一部都市で運行が始まっているが、台数は限定的で遠隔監視も継続されており、本格的な商業運用には至っていない。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は十数州で監視なしでの完全自律運行を2026年末までに実現したい考えを示した。

（注）マークラインズほか公表データを参考。

（大原典子）