2025年ODA実績は前年比23.1％減で過去最大の減少率に、OECD報告

OECDが4月9日に発表した政府開発援助（ODA）実績に関するプレスリリースによると、OECD開発援助委員会（DAC、注）メンバーの2025年の援助合計額（暫定値）は前年比23.1％減の1,743億ドルとなった。

OECDは前年のシミュレーションで、2025年はODAが9～17％減少するとの予測を立てていたが（2025年5月2日記事参照）、統計開始史上最大の年間減少率となり、ODA拠出額は「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」が採択された2015年以来の水準にまで落ち込んだ。

DAC加盟国のODA拠出額をみると、ドイツが291億ドルで初めて首位になった。次いで、米国（290億ドル）、英国（172億ドル）、日本（162億ドル）、フランス（145億ドル）が続いた。上位5カ国すべてのODAが前年より減少したのは記録上初めてで、特に、米国は56.9％減少し、全体の減少額の4分の3を占めた。DAC加盟国の中で、ODA拠出額を維持または増加させたのは、34カ国中8カ国だった。

国民総所得（GNI）比で0.7％のODA拠出という国連目標を上回ったのは、デンマーク、ルクセンブルク、ノルウェー、スウェーデンの4カ国で、前年と変わらなかった。

OECDの報告書によると、DAC公式メンバー以外からの拠出は12カ国・地域から133億ドルだった。OECD加盟国でDAC非加盟国のトルコ（75億2,000万ドル）、OECD非加盟国だがDACのParticipantステータスを持つアラブ首長国連邦（34億1,000万ドル）とカタール（9億1,000万ドル）が多く、中東諸国からの拠出が大部分を占めた。

ウクライナへの2国間ODAは38.2％減の103億ドルだったが、EUからの拠出金を含めると18.7％増の449億ドルで、1カ国に対するODAとして過去最大だった。これは、DAC加盟国による後発開発途上国全体もしくはサブサハラ・アフリカ諸国全体への2国間ODAを上回った。

報告書では、2026年のODAについて中東情勢によるさらなる影響を考慮しないとしても、2026年のDAC加盟国のODAは2025年より5.8％減少すると見込んでいる。

（注）DACは、OECD加盟国（38カ国）中の32カ国にEUを加えた33メンバーが加盟。日本もOECD加盟に先立ち、1964年に加盟した。統計ではルーマニアを足した34カ国で実績を公開している。

（坂根咲花）