ペルー大統領選、当日の投票時間変更で混乱も

ペルー大統領、上院・下院議員などを選ぶ総選挙の投票が4月12日、始まった（2025年12月25日記事参照）。独立機関のペルー選挙審議会（JNE）のロベルト・ブルネオ会長は、同日午後1時ごろ緊急会見を行い、投票所の最終設置時刻と投票時間を全国一斉に変更することを発表したため、序盤から混乱が生じた。

当初は全ての投票所を4月12日午前7時までに設置し、投票時間を午前7時から午後5時までとしていたが、各地の投票所で準備が遅れたことからこれを変更した（JNEリリース）。具体的には投票所の設置は午後2時を最終時刻とし、投票時間は午前7時以降準備ができた時点から午後6時までとした。ブルネオ氏はプレスに対し、集計作業と一般の有権者に依頼している投票所担当者の負荷を考慮すると、午後6時以降に投票を受け付けることは難しいとコメントした。

遅れの原因は、投票所によって異なる。投票用紙や有権者台帳など選挙備品の到着の遅れ、一般有権者から抽選で選ばれた投票所管理係の不在、投票所に設置されたパソコンの設定ミスなどの理由が多い。リマ市内の公園に設置された野外の投票所では電源が足りず投票の受付開始が遅れた。

午後2時までに準備が整わなかった投票所もある。現地報道によると、リマ郊外ルリン地区にある学校内の投票所には選挙の備品が届かず、約6,000人の有権者が投票できない状況にあり近隣の有権者から不安の声が出ている。ペルーの選挙システムでは各有権者に投票箱番号があらかじめ割り振られており、他の投票所で投票することはできない。

選挙備品が届かないなど不可抗力により投票所が開かれなかった場合の票と罰金の扱いが今後の焦点となる。ペルーでは憲法第31条により投票は国民の権利であり、義務であると定められている。18歳から70歳までの有権者が投票しなかった場合、最大で1人当たり110ソル（約5,170円、1ソル＝約47円）の罰金が科せられる。4月12日午後4時時点で、当局から票と罰金に関する方針は出されていない。

（石田達也）