2025年の対内直接投資、4年ぶりに前年比増加

中国の国家外貨管理局は3月27日、2025年国際収支報告を発表した。同年の中国の対内直接投資額（フロー）は前年比87.5％増の800億ドルだった。ピークの2021年（3,441億ドル）から2022～2024年は3年連続で減少が続いていたが、底を打ったかたちだ。このうち、株式は891億ドルのプラス（流入超）だったものの、関連企業債務は91億ドルのマイナスで3年連続の引き揚げ超過となったが、引き揚げ額は縮小した。

対外直接投資額（フロー）は前年比18.2％減の1,572億ドルだった。ピークの2023年（2,257億ドル）から2年連続で減少した。このうち、非金融部門株式投資は1,093億ドルで、内訳は製造業の割合が53％、リース・ビジネスサービス業の割合が17％、科学研究・技術サービス業の割合が11％だった。

ストックベースで見ると、対内直接投資が前年比6.3％増の3兆9,819億ドル、対外直接投資が前年比14.0％増の3兆5,787億ドルだった。

また、サービス貿易は輸出入総額が前年比6.2％増の1兆75億ドルとなり、初めて1兆ドルを超えた（貨物貿易については2026年1月20日記事参照）。このうち、サービス貿易の輸出は3,847億ドル、輸入は6,228億ドルで、2,381億ドルの貿易赤字だった。報告では、サービス貿易のうち、新興生産性サービス業における貿易黒字が拡大したと解説している。具体的には、研究開発サービスは前年比7％増の156億ドルの貿易黒字となったほか、法律・会計・広告などの専門・経営コンサルティングサービスは前年比42％増の256億ドルの黒字、電気通信・コンピュータ・情報サービスは前年比14％増の321億ドルの黒字となった。報告は、新興生産性サービス業の輸出増加と黒字拡大は、ハイレベルの対外開放の拡大による成果であり、中国のサービス貿易の競争力向上を反映していると指摘した。

中国のサービス貿易の相手先の上位10カ国・地域は、香港、米国、シンガポール、日本、ドイツ、英国、アイルランド、韓国、オーストラリア、カナダの順だった。これら10カ国・地域とのサービス貿易輸出入合計額は7,430億ドルとなり、中国のサービス貿易輸出入総額の74％を占める。なお、香港、シンガポール、日本、英国、カナダ、オーストラリアとのサービス貿易はいずれも旅行が中心となっている。

（亀山達也）