シンガポールとオーストラリアとの経済強靭化と重要物資に関する議定書交渉が実質妥結

シンガポール政府とオーストラリア政府は4月17日、シンガポール・オーストラリア自由貿易協定（SAFTA）を改正する「経済強靭（きょうじん）化および重要物資に関する議定書」（以下、議定書）の交渉が実質的に妥結したと発表した（シンガポール外務省メディアリリース）。

議定書は、シンガポールのローレンス・ウォン首相兼財務相とオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相が4月10日に発表した「経済強靭化と重要物資に関する共同声明」に基づくもの。両首脳はそれぞれの担当相に対し、同声明に沿ったSAFTAを改正する議定書の締結を指示していた（2026年4月15日記事参照）。

既出メディアリリースによると、議定書は、ディーゼルなどの石油製品や液化天然ガスを含む重要物資の貿易に関し、シンガポールとオーストラリアが互いに優先的に扱うべき事項を反映している。また、サプライチェーンの混乱を管理・最小限に抑えること、さらには重要物資の輸出禁止や輸出制限を採用しないよう努めるなど、経済的強靭性に関する協力を強化する。このほか、議定書では、2026年4月10日の共同声明で言及したオーストラリア・シンガポール経済強靭化対話を正式に定める。同対話は、経済強靭化と重要物資の貿易に関する協力の仕組みとして機能する。

SAFTAは2003年7月に発効して以降、何度か改定されている。近年では2020年に、オーストラリア・シンガポール・デジタル経済協定（DEA）に基づいて、SAFTA第14章「電子商取引」の規定がDEA付属書Aに定める「デジタル経済」に置き換えられた。今回の議定書も、シンガポールとオーストラリアの両国が国内の手続き完了を経て発効する。

（朝倉啓介）