インドネシア政府、職員に在宅勤務を導入、生産性維持が課題

インドネシア政府は3月30日、2026年国家機関強化・官僚改革大臣通達第3号を発出し、政府職員に対し、4月1日から毎週金曜日の在宅勤務を義務化した。

今回、在宅勤務政策が導入された背景には、中東情勢悪化に伴う原油価格の高騰およびそれに伴う財政負担増大への懸念がある（2026年4月1日記事参照）。在宅勤務の導入については、アイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣が3月21～22日のレバラン（断食明け大祭）休暇明け後に導入する方針と言及していた（3月19日付「テンポ」）。政府の試算では、在宅勤務導入により、6兆2,000億ルピア（約558億円、1ルピア＝約0.009円）の節約を見込んでいる（3月31日付「リパブリカ」）。

同通達では、在宅勤務に加え、付随施策として、公用車使用の最大50％の削減、国内出張の50％、海外出張の70％の削減が定められている。なお施行から2カ月後に効果を評価し、延長・修正・廃止を判断するとされている。

在宅勤務政策に対しては、課題も指摘されている。在宅勤務中の生産性維持のほか、金曜日から日曜日にかけて在宅勤務（Work From Home、WFH）が事実上「ワーク・フロム・ホリデー」と化してしまうのではないかという懸念も挙がっている（4月7日付「コンパス」）。

なお、民間企業、国有企業（BUMN）、地方公営企業（BUMD）に対しては、3月31日付の2026年労働大臣通達第6号により、週1回の在宅勤務実施が推奨されているが、義務ではなく各社の判断に委ねられている。

（山田研司）