2025年の消費者物価指数上昇率は前年比2.92％、金価格上昇が影響

インドネシア中央統計庁（BPS）は1月5日、2025年の消費者物価指数（CPI）上昇率を前年比2.92％と発表した。2020年以降では、2022年の5.51％に次ぐ上昇率だったものの、インドネシア中央銀行（BI）が定めるインフレ目標圏内（1.5～3.5％）に収まった。1月から2月にかけては、政府の電気料金割引措置（注）の影響もあり1％を切っていたが、3月以降は1％超、6月以降は2％超で推移した（添付資料図参照）。

12月単月では、前年同月比2.92％、前月比0.64％となった。なお、価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は、前年同月比2.38％（前月比0.20％）だった。前年同月比では、主要11品目のうち10品目で上昇した。最も上昇率が高かったのはパーソナルケア・その他サービスの13.33％で、食品・飲料・たばこ（4.58％）、医療（1.83％）が続いた。下落した品目は情報・通信・金融サービス（マイナス0.28％）だった。前月比では、最も上昇率が高かったのは食品・飲料・たばこの1.66％で、パーソナルケア・その他サービス（1.00％）、輸送（0.55％）が続いた（添付資料表参照）。

2025年のCPI上昇率には、金価格の上昇が影響したとみられる。トロイオンス（約31.1グラム）当たりの金価格は、2024年の約2,400ドルから2025年には約3,400ドルと約40％上昇した。宝飾品用金を除いた年間CPI上昇率は2.13％と推定されており、プルマタ銀行のジョシュア・パルデデ・チーフエコノミストは、2026年も引き続き金価格上昇に伴うインフレリスクを注視する必要があると述べた（2026年1月6日「コンパス」）。

（注）付加価値税（VAT）引き上げ（2025年1月9日記事参照）に伴い、国民の購買力維持と経済的負担軽減を目的に、エネルギー鉱物資源省主導で実施した経済刺激策。2025年1月1日～2月28日に、国営電力会社PLNの契約容量が450ボルトアンペア（VA）、900VA、1,300VA、2,200VA以下の家庭用電力契約者（約8,142万世帯）を対象に、電気料金を50％割引した。3月以降は延長されず、終了している。

（山田研司、デシー・トリスワティ）