日本・ウズベキスタン環境ビジネスフォーラムで日本の技術紹介

日本・ウズベキスタン環境ビジネスフォーラムが3月11日、タシケントで開催された。日本の環境省が主催した。フォーラムには、環境省の土居健太郎地球環境審議官、ウズベキスタン国家生態・気候変動委員会のジュシプベク・カズベコフ副委員長らが参加した。

カズベコフ副委員長は、両国の環境分野における協力の基盤は2022年10月に両国間で締結された協力覚書（MOC）であると述べ、この文書に基づき気候変動対策、大気・水資源汚染対策、廃棄物管理に関する協力が進められていることを強調した。また、ウズベキスタンが温室効果ガス排出削減目標を2025年に強化し、2035年までに50％削減（2010年比）と設定したことに触れた。その上で、都市部・工業地域の大気質改善を目的とした「Toza Havo（きれいな空気）」イニシアチブを進めていることを述べた。

土居地球環境審議官は、気候変動対策を促進する上で両国の協力にとって極めて重要なツールとして脱炭素化に貢献する2国間クレジット制度（JCM）を挙げた。JCMを具体的成果につなげるため、日本側は民間セクターとの協力を通じてプロジェクトの開発に積極的に参加する方針であると述べた。

フォーラムでは日本企業が環境技術を紹介した。堀場製作所は、同社製の大気質監視ステーション28基がウズベキスタンに導入されており、そのうち23基が既に稼働、残り5基も近く設置される予定であると明らかにした。設備工事などを手掛けるテラオライテック（2025年12月17日付地域・分析レポート参照）は現地法人を通じた8基の汚水・下水処理装置のウズベキスタンへの納入などの実績をアピールした。

環境分野での両国の連携はこれまでも進んでいる。ウズベキスタン国家気候変動センターのティムール・サビトフ副所長は3月11日のジェトロのインタビューで、ウズベキスタンは日本の温室効果ガス観測衛星（GOSAT）システムにも接続されていると述べた。2022年から温室効果ガス排出量のモニタリングが行われており、エネルギー、建設そのほかの産業分野における排出報告の検証に役立っているという。モニタリングはウズベキスタンの温室効果ガス排出削減目標（NDC）に基づく排出報告義務の一環として行われている。

（ウラジミル・スタノフォフ）