青島市、AIを活用した小規模企業（OPC）の創業を支援

中国の山東省青島市工業・情報化庁は3月7日、「青島市人工知能（AI）OPC（注）発展支援専門パークリスト（第1弾）」を発表した。OPC産業のエコシステム構築を加速させ、北方地域におけるOPC産業の先行モデル都市の形成を目指す。

第1弾として、青島市の市南区、市北区、李滄区、崂山区、西海岸新区、城陽区、膠州市、高新区、および青島藍谷に所在する計16カ所の専門パークが指定された。各パークはそれぞれ独自の重点分野を掲げており、AIGC（生成AI）デジタル視聴、スマート制御、スマート製造、新エネルギー車、ビッグデータなどの分野をカバーしている。

2026年に入り、青島市はAI産業の発展を高度に重視し、関連施策を相次いで打ち出している。1月15日には「AI創業エコシステム大会」を開催し、「個人AI起業家プラットフォーム」を立ち上げた。同プラットフォームは、データガバナンス、モデル訓練・推論、計算リソースのスケジューリング、AIエージェントのグローバル取引という4つの機能を備え、個人起業家に対し、起業の全プロセスをカバーする一体型サービスを提供し、起業のコスト削減を図る。

また、政策面ではこれまで2回にわたって、計22項目の「青島市AI OPC発展支援政策リスト」を発表している。企業の創業から定着までの全ライフサイクルを対象とし、計算力クーポン、モデルクーポン、コーパス（AI学習用の優良データベース）クーポンなどを提供することにより（2025年11月20日記事参照）、オフィススペース、人材、資金、計算資源、データ、応用シーンといった、AIを利用する起業家が直面する主要課題の解決を支援する。

青島市では今後、10カ所以上の実習拠点を整備するほか、10カ所以上の公共データサービスプラットフォームを構築し、100以上のスマートツールを導入する計画だ。また、OPC分野の専門人材、スタートアップ企業の育成と集積を一層加速させる方針を示している。

（注）OPC（One Person Company）は「一人会社」とも呼ばれ、1人または数人がAIツールを活用して設立する小規模企業を指す。新しい起業モデルの一形態とされている。

（張雪雯）