中国政府、2026年の主要な経済・外交政策を解説

中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議が3月5～12日の日程で開催された（2026年3月6日記事参照）。同会議に合わせて行われた中央政府部門の記者会見や各部の部長インタビューでは、2026年の経済、外交分野などの取り組みを解説した。

3月6日に開催された経済分野の記者会見で、国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は、2026年の経済成長率目標（注1）の達成に向けた取り組みを説明した。解説では、マクロ経済のコントロールについては、政策の効果を高めるため、景気循環に対する調整および中長期的な調整を強化するほか、財政、金融、産業、投資など各分野の政策連携を高めるとした。また、強大な国内市場の整備に注力するとともに、技術革新と産業イノベーションの融合、先進製造業と現代サービス業の融合を一体的に推進することで、現代的産業体系の強化に取り組むと述べた。

商務部の王文涛部長は内需拡大について、消費財の買い替え支援の強化や新しい消費シーン創出を通じたモノ消費の拡大を図ると述べた。また、オンライン動画・音声配信、自動車アフターマーケット、インバウンド消費などサービス消費の重点分野（注2）への支援を強化するほか、付加価値通信やバイオテクノロジー、外資系独資病院などの分野における試験的開放を推進するとした。さらに、中小都市や農村部において、商業ネットワークのグレードアップやブランド・チェーン店の配置の最適化などの商業環境整備を通じて消費潜在力を引き出すとした。

工業情報化部の李楽成部長は3月5日のインタビューで、現代的産業体系の整備には技術革新と産業イノベーションの連携が不可欠だと指摘した上で、2026年は人工知能（AI）と製造業の融合を強力に推進するとした。具体的な取り組みとしては、AI搭載製品の供給力を高めつつ、ブレイン・マシン・インターフェース、自動運転、人型ロボットなど次世代技術の開発を加速させるとした。また、AIの幅広い産業への応用を推進すると同時に、その発展と安全性の両立を図ると述べた。

また、中国の外交政策について、王毅・共産党中央政治局委員兼外交部長は3月8日の記者会見で、米中協力こそが両国国民の利益にかなうとともに、国際社会の期待にも応えるものだと述べた。また、2026年を両国関係にとって重要な年と位置付けた上で、両国は相違を適切に管理し、首脳会談実現に向けた環境を整える必要があると指摘した。一方、日中関係について、今後の行方は、日本側の選択にかかっていると強調した。

（注1）2026年の実質GDP成長率は「4.5～5.0％」と設定した。

（注2）サービス消費については、交通サービス、家事代行サービス、オンライン動画・音声配信サービス、長期滞在型旅行サービス、自動車アフターマーケットサービス、インバウンド消費サービスといった6つの重点分野に加え、公演サービス、スポーツイベントサービス、体験型サービスという3つの潜在的成長分野への支援を強化するとされている。

（張敏）