ジェトロ、北京市で「中華レストランなど飲食チェーン店調達担当者向け商談会」を開催

ジェトロは3月11日、中国チェーン経営協会（CCFA、注1）との共催により、中華レストランなど飲食チェーン店の調達担当者と日系食品企業との商談会を北京市内で開催した。北京フード会（注2）の会員企業を中心とする日系食品企業22社が参加し、「紫光園」「眉州東坡」など、中国華北地域の大手チェーン中華レストラン計29社の調達担当者に対し商品を展示・PRしたほか、各社商品を活用した中華料理向けメニューを提案した。

2025年9月にジェトロが中国チェーン経営協会と連携し、北京市と周辺地域のスーパー向けに開催した、日系企業の食材の調理方法に関する実演説明会（2025年10月2日記事参照）が参加日系企業およびスーパー関係者から好評を得たことから、中華レストラン関係者を対象とした今回の商談会の開催に至った。出展企業からは、「大手中華レストランの調達担当者と直接つながることができ、大変有意義だった」といった声が聞かれた。

商談会の開催に先立ち、ジェトロと中国チェーン経営協会は日中の食品企業・団体関係者を集めた意見交換会を開催した。同協会調査担当者は中国華北地域における⽇本産食品の調達動向について、「中国華北地域で流通する主な日本産食品は酒類と飲料で、調達ルートは中国国内の総代理店が多くを占める。また、サプライチェーンの安定と調達コストの管理が共通課題となっている」と説明した。また同協会関係者は「近年、健康増進につながる機能性食品のニーズが高まっており、今後市場シェアがさらに拡大する見込みである」との見方を示した。

意見交換会に参加した日系食品企業の代表は、「中国市場における日本産食品の需要をより明確に把握できた。中国市場は変化が速いため、そうした変化に対応できるよう、日系企業は対応の柔軟性や決断の迅速化を進めていくべきだと感じた」と述べた。

（注1）1997年に中国商務部の指導下で設立された小売・飲食業界の全国規模の業界団体。国内のチェーンストアやフランチャイズ企業を取りまとめる業界団体の1つで、政策提言や基準策定、情報提供、人材育成、国際交流といった多岐にわたる活動を通じて、小売・飲食業界の発展の促進、企業間交流と協力の強化、政府と企業の橋渡しなどを行っている。

（注2）在北京を主とした日系食品企業で構成される任意団体。これまで中国各地で日系企業の食品PR活動を展開している。

（謝子驕）