第4四半期のGDP成長率、前期比1.0％と堅調

ポーランド中央統計局（GUS）は3月2日、2025年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率（季節調整済み）を前期比1.0％、前年同期比3.6％と発表した（プレスリリース、添付資料表参照）。前期比では5四半期連続、前年同期比では10四半期連続でのプラス成長となった。

第4四半期のGDP成長率（前期比）を需要項目別にみると、国内需要は1.4％増となり、10四半期連続で拡大した。最終消費支出は1.5％増で、そのうち個人消費は1.6％増と持ち直したほか、政府消費支出は1.3％増となり、引き続き堅調な伸びを示した。

一方、総資本形成は0.3％減と再び弱含み、そのうち総固定資本形成は0.3％増と小幅ながらプラスを維持した。輸出は2.1％増、輸入は2.2％増となった。

産業別（前期比）にみると、自動車販売・修理業（3.0％増）をはじめ、建設業（2.3％増）、工業（1.4％増）、運送・倉庫業（1.4％増）、不動産業（1.0％増）、情報・通信業（0.9％増）、宿泊・飲食業（0.6％増）と、幅広い産業で拡大が続いた。一方で、金融・保険業は3.1％減と減少した。

オランダに本社を置く金融機関INGグループは、2025年末にかけてポーランド経済が堅調な成長を示した一方、2026年には成長率が緩やかに鈍化し、通年で3.7％程度と見込んでいる。成長の中心は引き続き民間消費であり、インフレ率の低下により実質所得環境は改善しているものの、消費の伸びが一段と加速するとの見方には慎重だ。政策金利の引き下げ（2026年3月11日記事参照）やEU復興基金関連事業の集中により、投資全体の加速が見込まれる一方で、その中心は公共部門にとどまるとみる。地政学的な不確実性の高まりを背景に企業の慎重姿勢が続いており、民間投資の本格的な回復は限定的で、投資主導型成長への転換は当面見込みにくいと指摘している。

（金杉知紀）