マレーシア、6月に「マイエアロ・サミット2026」を開催へ

マレーシア航空宇宙産業公社（NAICO）は3月11日、マレーシア航空宇宙工業会（MAIA）および社会保障機構（PERKESO）と共催で、航空宇宙産業エンゲージメント・プログラムおよび6月25日から27日に開催予定の「マイエアロ・サミット2026」（MyAERO Summit 2026）の概要を発表した。同発表には政府機関、業界団体、民間企業が幅広く参加し、航空宇宙分野の競争力強化と投資環境整備に長期的に取り組むマレーシアの方針が改めて示された。

開催に向けた発表は、マレーシア投資貿易産業省（MITI）のシム・ツェツィン副大臣立ち会いの下行われた。主催者は、マレーシアは急速に拡大するASEAN航空宇宙市場へのゲートウェイとなり、OEM（注）、技術プロバイダー、規制当局をつなぎ、協業およびビジネス創出に向けた体系的なエコシステムの構築を目指すとしている。

NAICOによれば、産学官連携のプラットフォームを提供するマイエアロ・センター（MyAERO Centre）の運営に加え、人材育成を目的としたプログラム「ILTIZAM 2025」の下、1,500万リンギ（約5億8,500万円、1リンギ＝約39円）の予算を投じ、100社超の参加を得て、600人の専門人材の高度化と5,000人の学生育成を通じた人材不足の緩和を図っている。

加えて、マレーシア政府はマレーシア工業開発銀行（MIDF）とマレーシア技術開発公社（MTDC）を通じて中小・中堅企業向けの金融支援を行っていることを明らかにした。具体的には、ブミプトラ系企業向け助成金のMGBAS（最大250万リンギ、約9,750万円）、航空宇宙およびMRO（保守・修理・運用）企業の事業拡大を目的とする投資ファンドAEEEIF、製造業の自動化・近代化を支援するソフトファイナンス制度SFSAMなどにより、10万リンギ（約390万円）から最大4,000万リンギ（約15億6,000万円）までの資金調達が可能となっている。

ジェトロは2025年11月から2026年1月にかけてマレーシアの宇宙産業に関する調査を実施し、政策動向と産業構造を踏まえた事業機会を整理した（調査レポート「マレーシア宇宙産業調査（2026年3月）」参照）。同レポートは、日系企業にとっての参入機会や連携可能性検討のための基礎資料だ。

（注）Original Equipment ManufacturingまたはOriginal Equipment Manufacturerの略語で、委託者のブランドで製品を生産すること、または生産するメーカーのこと。

（戴可炘）