フィリピン財務長官、2026年成長率は5.0％との見通し示す

日比経済委員会（JPECC、事務局：東京商工会議所）と比日経済委員会（PHILJEC）は2月19日、フィリピンのマニラ首都圏のホテルにて第42回日比経済合同委員会を開催した。本合同委員会は、2国間でビジネスを行う企業のトップ経営者が、毎年、開催地を日本とフィリピン交互に移して開催しているもの。今年の合同会議は、日比国交正常化70周年の節目として規模を拡大して実施された。

本合同委員会での講演会に登壇したフレデリック・ゴー財務長官は、2025年には4.4％だったフィリピンのGDP成長率（2026年3月2日記事参照）が、2026年には5.0％へ回復するとの見通しを示した。この見通しは世界平均の経済成長率予測値2.8％を大きく上回る水準。さらに同長官は、日本とフィリピンとの間で、2025年度末までにメトロマニラ地下鉄やミンダナオ島中央ハイウェイなどのインフラ事業を支援する3つの借款契約が、2026年度には24億1,000万米ドル規模の11件の借款契約が検討されていることなどを披露した。

本委員会では、フィリピンへの投資の促進などを中心に議論されたが、丸紅フィリピンの下田茂社長兼CEOからは、フィリピンから日本への投資も議論したいと提案があった。フィリピンからの訪日客が増加傾向にあることなどに触れ、日本の「高度なホスピタリティー」に関連する事業や「不動産」が投資分野として有望であるといった意見などを紹介した。

アルフレッド・タイPHILJEC会長は、前日18日に両委員会の代表者らとともにフェルディナンド・マルコス大統領を表敬訪問した際、同大統領から、「日本はフィリピンにとって重要な戦略的パートナーであり、今後は中小企業への支援が必要である」との発言があったと紹介した。会議に参加していた日系自動車メーカーのフィリピン人幹部が、「中小企業を支援する機関としてジェトロがある」と紹介する一幕もあった。

（後藤崇、フェリシア・インペリオ）