ラオスに農業ミッション派遣、サプライチェーン構築に意欲高まる

ジェトロは3月3～6日、「ラオス農業投資・農業資機材ビジネスミッション」を派遣した。農業資機材や養鶏資材の輸出、茶の加工販売、果樹園投資などに関心を持つ日本企業７社7人が参加した。 本ミッション団は、首都ビエンチャンと南部チャムパサック県パクセーおよびボラベン高原近郊の企業や農場を訪問し、地場企業や日系含む外資企業と交流した。

初日には、チャンタブーン・スックアールン商工副大臣を表敬訪問し、同氏はミッション団に対し、「訪問を歓迎するとともに、商工省として、ビジネス情報の提供をサポートしていきたい」と述べた。また、ラオス南部への農業投資の利点として、イチゴや茶の栽培に適した気候であることや、南部の高原地帯はタイやベトナム国境に近く、大規模農業に適する優位性があることを強調した。

4日間のプログラムで、ミッション団は野菜や生薬、茶の栽培農場、養鶏場、農業資材販売店などを視察した。視察先企業は、ラオスにおける農業分野の強みとして、広大な開発余剰農地、近隣諸国と比較して低廉な労働賃金、労働者の手先の器用さを挙げた。一方で、肥料や資材の多くを近隣国からの輸入に頼っていることから、コストが高く、供給が不安定な傾向にあることや、内陸国ゆえに陸上輸送費がかかること、農場へとつながる道路インフラの未整備などの課題も聞かれた。また、家庭単位での農作物栽培や養鶏が根強く、農家の組織化が遅れている実態も見られた。

参加した日本企業からは、「資材調達の困難さは課題である一方、ビジネスチャンスと感じた」「農業サプライチェーンをこれから構築できる市場だと分かった。利益重視よりも持続可能なサプライチェーンの構築に真剣に取り組んでいきたい」といった力強い声が聞かれた。

なお、東南アジア唯一の内陸国であるラオスでは近年、中国ラオス鉄道が開通したほか（2021年12月9日記事参照）、国内外を結ぶ高速道路や橋の整備が急速に進む。国境付近や交通の要所での経済特区の開発も進んでいる。

（神田桃佳）