トランプ米大統領の支持率は低迷、イラン攻撃への支持も低下、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは3月3日、米国のトランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は38％（前週：39％）と低調で、不支持率は59％だった。純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス21ポイントとなった。これは2017年11月の調査時（第1次トランプ政権）と同レベルの低水準だ。支持政党別では、共和党支持者の85％が支持しているが、民主党支持者の94％、無党派層の69％は不支持だった。

米国のイランへの軍事攻撃については（注2、2026年3月2日記事参照）、純支持率が前週のマイナス9ポイントからマイナス14ポイントに低下した。支持政党別では、民主党支持者は前週（マイナス52ポイント）からマイナス64ポイント、無党派層は前週（マイナス17ポイント）からマイナス27ポイントに低下した。一方、共和党支持者は前週（プラス39ポイント）からプラス50ポイントに上昇し、MAGA（注3）に限れば前週（プラス60ポイント）からプラス68ポイントと支持が拡大した。

一般教書演説の受け止め方は意見が分かれる

ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスが2月に実施した世論調査（注4）によれば、トランプ氏が2月24日に行った一般教書演説（2026年2月25日記事参照）を視聴した割合は47％だった。受け止め方は、「好意的でない」が51％、「好意的」が48％と意見が分かれた。

トランプ氏が行った提案で支持が高かったのは、「議員在任中の株式取引の禁止」（支持率：72％）、「退職金制度のない米国の労働者に、年間最大1,000ドルの政府拠出金を含む連邦型口座を提供」（70％）、「金融街の大手企業と機関投資家による戸建て住宅の購入を永久に禁止」（69％）、「トランプ政権の最恵国待遇（MFN）薬価合意を恒久化し、米国人が世界で最も低い価格で薬を購入できるよう議会に要請」（68％）、「グレート・ヘルスケア・プランを導入し、保険会社への数十億ドルに上る連邦政府の支払いを停止し、その資金を個人に直接振り向け、完全な価格透明性のある低コストの保険を提供する」（67％）だった。

（注1）実施時期は2026年2月27日～3月2日。対象者は全米の成人1,515人。

（注2）今回の設問は、「米国がイラン政府を打倒するために軍事力を利用することに賛成か、反対か」、前週の設問は、「米国がイランの指導者アリー・ハーメネイー師を軍事力で打倒することに賛成か、反対か」。

（注3）「米国を再び偉大に（Make America Great Again）」の略称で、もともとトランプ氏の選挙キャンペーンのスローガンだが、トランプ氏の支持者を表現する際にも用いられる。

（注4）実施時期は2026年2月25～26日。対象者は全米の登録有権者1,999人。

（松岡智恵子）