小馬智行の自動運転タクシー、広州市に次いで深セン市でも黒字化

自動運転大手の小馬智行（ポニー・エーアイ）は3月2日、同社の第7世代ロボタクシーが2026年2月に広東省深セン市において、1台当たりの収益で黒字化を達成したと発表した。同社によると、2月28日時点の当月1台当たりの1日平均純収益は338元（約7,436円、1元＝22円）で、1台当たりの1日の平均受注数は23件、春節（旧正月）期間中は26件だった。

同社は2025年11月に同省の広州市でも黒字化を達成しており、「一線都市」（注）では2都市目の黒字化となる。また、同社は2025年3月に深セン市でロボタクシーの商業運転を正式に開始し、深セン市南山区で初の完全無人のロボタクシーで商業許可を取得した後、サービス範囲を宝安区などに広げている。

一方で、同社の企業全体収益は赤字となっている。2025年11月に発表された2025年第3四半期（7～9月）の売上高は2,544万ドルで、純損失額は6,157万ドルだった。中国の自動車産業情報サービスプラットフォームの盖世汽車（Gasgoo）の3月2日付の発表によれば、小馬智行は莫大な研究開発費や管理費を賄うためにさらなる事業規模の拡大が必要としている。

小馬智行は、既に世界各地への進出を進めており、アラブ首長国連邦（UAE）、韓国、シンガポール、ルクセンブルク、カタールなどでもロボタクシー事業を展開している（2025年12月18日記事参照）。同社の第7世代自動運転システムは、すべて車載規格の部品を採用しており、部品コストを前世代比で約70％削減した。また、AIアルゴリズムや車両フリート（車両群）管理能力を利用して車両稼働率を高め、遠隔支援要員の配置比率を最適化するなどして、全体的な運営効率の向上を目指すとしている。

（注）「一線都市」とは、全国的な政治・経済活動などの社会活動で重要な地位にあり、影響力・牽引力を持った大都市を指し、上海市、北京市、広州市、深セン市が当てはまる。

（西村京子）