企業の関心高まるインド強制認証制度、大阪で解説セミナー開催

在大阪・神戸インド総領事館は3月11日、大阪商工会議所、近畿経済産業局、ジェトロと共催で、インド標準規格局（BIS）によるBIS強制認証制度（注、ジェトロ貿易投資Q&A「インド標準規格局（BIS）強制認証制度の概要」参照）の最新動向に関するセミナーを大阪で開催した。

開会あいさつに登壇したチャンドル・アッパル駐大阪・神戸インド総領事は、「関西企業が同認証制度について高い関心を有していることを受けて、今回のセミナーを開催した」と述べた。

講演では、KPMGのアビナイ・カプール貿易・通関担当パートナーが、昨今インド政府がBIS認証制度の拡充に力を入れる理由について、インドの経済成長と製造業振興策「メーク・イン・インディア」を進める上で、製品の品質レベルの向上と管理・責任体制の整備、消費者の安全保護を意識しているためと説明した。対象品目は増加傾向にあるが、業界の反応を見て、撤回や保留にしている分野もあり、インド政府はビジネスフレンドリーであるべきという観点に留意していると述べた。

つづいてKPMGインドのラジーブ・シャルマBIS担当シニアアドバイザーがBIS強制認証制度の概要について説明した。インド国内製造者向け、外国製造者向けなどのスキームの違いや、認証付与プロセス、外国代理人（AIR）の要件、認証取得に必要な期間、認証の有効期間、取得後の遵守作業の注意点などについて解説した。その中で、「製品名やHSコードに基づき、認証の該否を判定できるので、まずはBISのウェブサイトにアクセスしてほしい」と呼びかけた。

インドとのビジネス経験が豊富な東邦インターナショナル（本社：大阪市）の高橋良輸出事業部長は、自身の経験に基づくBIS認証への対応のポイントについて解説した。同社はメーカーにBIS認証を取得してもらい、商社として鉄鋼製品をインドに輸出している。高橋部長は「認証取得には手間とコストを要するが、取得することで競合先との差別化が可能となる。インド向け輸出を行う場合、早めに取得することが肝要だ」と語った。他方で、現在直面している課題としては、これまでは2次加工品で認証取得すればよかったものが母材に対しても求められるようになってきたこと、保有している認証の更新が予定通りできるかどうかという点を指摘した。

（注）BISはインド標準規格局という組織を指すが、インド標準規格（IS）自体も広くBISという略称で呼ばれている。

（齋藤寛）