省エネ・排出削減補助金、実施期限を2030年まで延長

中国の財政部は3月16日、「省エネ・排出削減補助金管理暫定弁法の改正に関する通知」〔財建（2026）16号〕を発表し、即日施行した（文書は2026年2月14日付）。具体的には、次の4点が改正された。

〇弁法第2条で定める実施期限を2025年から2030年に延長（注1）。

〇弁法第3条「省エネ・排出削減補助金の重点支援範囲」を次のように変更。（1）2022年末に終了した新エネルギー車普及応用補助金政策（2020年4月30日記事参照）の清算期間を2026年までとする。（2）新エネルギー車の充電・電池交換施設の弱点補強パイロット事業（注2）における政策実施期間を2024年から2026年までとする。（3）2025年末に終了した燃料電池車応用モデル導入奨励補助金政策の清算期間を2027年までとする。（4）水素エネルギーの総合的活用に関するパイロット事業（2026年3月23日記事参照）における政策実施期間を2026年から2028年までとする。（5）省エネ・排出削減補助金の支出期限到来後、財政部は業界主管部門と共同で、国務院の関連規定および関連産業の発展状況の要求などに基づき評価を行い、評価結果に基づいて実施の継続の要否を決定する。政策実施期間終了後、所定の手続きに従い清算業務を実施する。

〇第9条「『省エネ・排出削減補助金管理暫定弁法』の公布に関する財政部の通知〔財建（2015〕161号〕第4条の規定に基づき支援を行う場合、関係部門は速やかに清算手続きを行うものとする」を削除。

〇第9条の削除により第11条を第10条に繰り上げ、本弁法に違反した際の罰則に関する規定を明確化。

同弁法は当初2015年5月に財建（2015）161号にて制定され、以降、2020年1月の財建（2020）10号、2023年4月の財建（2023）58号にて、改正がなされてきた。

（注1）弁法第2条では、省エネ・排出削減補助金とは、中央財政予算を通じて配分され、省エネ・排出削減を支援するために用いられる補助金を指すとしている。

（注2）財政部により2024年4月に財建（2024）57号にて通知された。主に農村地域の公共充電やバッテリー交換のインフラを改善することを目的に「100県、1,000のステーション、1万の設備」の試行プロジェクトを行うとしている。

（亀山達也）