トランプ米大統領の支持率、無党派層支持が持ち直し40％に、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは2月3日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は40％と前週（39％）からやや持ち直した。純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス14ポイントで前週（マイナス18ポイント）から回復した。

前週に67％まで上昇した無党派層の不支持率は62％に持ち直した（2026年1月28日記事参照）。

トランプ政権が取り締まりを強化する移民政策に関しては、50％はトランプ政権の対応が厳しすぎるとし、36％が適切と回答した。また、暴力的な罪を犯した不法移民は強制送還されるべきと86％が回答し、非暴力的な罪を犯した不法移民の強制送還を支持する割合は43％だった。移民が米国を良くするという割合は46％で、民主党支持層が押し上げ、2025年1月のトランプ政権開始時（40％）より6ポイント上昇した。

ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスが2026年1月に実施した世論調査（注2）によれば、56％が移民税関捜査局（ICE）職員は「街頭で人々を無作為に連行している」と回答し、「標的を絞った作戦だけを行っている」（44％）を上回った。また、44％がICE職員は「罪を犯した特定の個人だけを追及すべき」としており、「不法滞在者が多い場所を一斉検挙すべき」（15％）を上回った。これは、1月にミネソタ州ミネアポリスでICEによる移民取り締まりにより、米国市民が銃撃され死亡する事件が発生したことを受けている。

半数はトランプ政権の取り組みが期待はずれと回答

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが1月に実施した世論調査（注3）によれば、トランプ氏の支持率は37％と4月の調査時（40％）より3ポイント低下した。50％がトランプ氏の取り組みが期待はずれだったと回答し、52％はトランプ氏の政策・計画のほとんどあるいは全てを支持しないとしている。

また、トランプ氏がほとんどあるいは全く信用できない点として、「職務において倫理的に行動する」（60％）、「国の民主主義的価値を尊重する」（59％）、「良いアドバイザーを採用する」（57％）、「職務に当たってリーダーシップ能力を有する」（51％）が上位に挙がった。

（注1）実施時期は2026年1月30日～2月2日。対象者は全米の成人1,672人。

（注2）実施時期は2026年1月28～29日。対象者は全米の登録有権者2,000人。

（注3）実施時期は2026年1月20～26日。対象者は全米の成人8,512人。

（松岡智恵子）