米国無党派層、トランプ大統領への不支持率が上昇し純支持率最低に、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは1月27日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は39％と前週（37％）からやや持ち直したものの、支持政党別では、無党派層の不支持率が前週から6ポイント上昇し、純支持率（支持率と不支持率との差）が前週（マイナス31ポイント）からマイナス40ポイントと大幅に低下した。第1次、第2次政権を通して最低値となった（注2）。民主党支持者はマイナス86ポイント、共和党支持者はプラス72ポイントだった。

回答者の38％がトランプ氏が外交政策に「力を入れ過ぎている」と回答し、14％は「力を入れ過ぎていない」としている。内政政策については、38％が「力を入れ過ぎていない」と回答した。経済に関しては、過半の52％が「力を入れ過ぎていない」と回答しており、トランプ氏が内政、特に経済に注力することが望まれている。

トランプ大統領、世論調査結果に不満表明

「ニューヨーク・タイムズ」紙とシエナ大学が1月に実施した世論調査（注3）によれば、49％が過去1年で「米国の状況が悪化した」、41％は「経済状況が悪化した」としている。これを受けて、トランプ氏は1月23日に自身のSNSで、この調査結果を「偽りの調査結果」として訴訟の可能性を示唆した。

11月の中間選挙を想定した投票予想では、民主党候補の支持率が48％と共和党候補（43％）を5ポイント上回った。

米国マサチューセッツ州ボストンのエマーソン大学が1月に実施した世論調査（注4）では、中間選挙を想定した連邦下院選の投票予想では、民主党候補の支持率が48％と共和党候補（42％）を6ポイント上回った。性別では、女性は民主党候補（53％）を共和党候補（38％）より支持しており、男性は共和党候補（47％）を民主党候補（42％）より支持している。

（注1）実施時期は2026年1月23～26日。対象者は全米の成人1,684人。

（注2）調査結果の解説では、「今回の低下が、無党派層における長期的な支持率の低下をどの程度反映しているのか、また、週ごとの調査結果の変動がどの程度影響しているのかを判断するのは時期尚早」としている。

（注3）実施時期は2026年1月12～17日。対象者は全米の登録有権者1,625人。

（注4）実施時期は2026年1月17～19日。対象者は全米の投票予定者1,000人。

（松岡智恵子）