中国中部地域4省の2025年経済指標発表、河南省のGRP成長率が5.6％

中国中部地域4省（湖北省、湖南省、河南省、江西省）の各統計局が1月に発表した2025年通年の経済指標によると、各省の域内総生産（GRP）成長率は、河南省が5.6％、湖北省が5.5％、江西省が5.2％、湖南省が4.8％だった（注1）。湖南省を除く3省で中国全体の実質GDP成長率（5.0％、2026年1月20日記事参照）を上回った（各省の詳細な経済指標は添付資料表参照）。

4省の中でGRP成長率が最大となった河南省では、投資（固定資産投資額）が前年比4.0％増となった。同省統計局は、重点プロジェクトなどを軸に、超長期特別国債（注2）や地方特別債（注3）などの活用を加速し、投資規模の拡大を進めたと説明した。消費（社会消費品小売総額）は同5.6％増となり、特に一定規模以上の企業におけるカメラ機材（前年比約2倍）、ウエアラブル端末（同85.5％）、スマートフォン（同67.0％）の小売額で顕著な伸びを示した。消費者物価指数（CPI）は前年比0.2％低下となった。

湖北省では固定資産投資額が前年比2.6％増となり、業種別にみると製造業の投資が同7.4％増で、うち非鉄金属製錬・圧延加工業（同32.1％増）、自動車製造業（同30.6％増）が大幅に増加した。社会消費品小売総額は同2.7％増となり、業種別の売上高伸び率は、小売業が同5.3％増、卸売業が同4.6％増、飲食業が同4.6％増、宿泊業が同4.1％増となった。品目ごとにみると、一定規模以上の企業におけるウエアラブル端末（前年比23.7％増）、家電（同18.3％増、注4）、スマートフォン（同17.9％増）が2桁増となった。CPIは0.1％上昇、都市住民の1人当たり平均可処分所得は前年比4.6％増の4万9,164元（約108万1,608円、1元＝約22円、注5）だった。

江西省では固定資産投資額が前年比1.6％増、社会消費品小売総額が同4.7％増となった。都市住民の1人当たり平均可処分所得は前年比4.3％増の4万9,580元となり、CPIは前年比1.0％上昇した。

湖南省では、固定資産投資額が前年比11.7％減と大幅に落ち込んだ一方、社会消費品小売総額が同3.6％増となった。CPI（食品、エネルギー除く）は前年比で0.6％上昇し、都市住民の1人当たりの平均可処分所得は同4.1％増の5万3,369元となった。

（注1）発表日はそれぞれ、河南省は1月21日、江西省は1月22日、湖北省は1月23日、湖南省は1月26日。

（注2）国家重要戦略の実施と重点分野の安全保障能力の整備に使用するもの。

（注3）省、自治区、直轄市などが、収益性のある公益プロジェクト実施を目的として発行する地方債券。プロジェクトに対応する政府基金収入もしくはプロジェクトの収入により、元利返済する。

（注4）エネルギー効率ラベルが1級、2級の家電が対象。中国では家電に対しエネルギーなどの消費効率を示すラベルの貼付が義務付けられている。「エネルギー効率ラベル管理弁法」によると、エネルギー効率ラベルは1～5級まであり、1級が最も効率が高い。

（注5）湖北省の省都である武漢市の都市住民の1人当たり平均可処分所得は6万7,248元で、2018年の上海市（6万8,034元）に相当する水準となった。

（廣田瑞生）