米ミネソタ州知事選、ニューヨーク州知事選は民主党候補が優位、世論調査

米国メディアのKSTPと調査会社サーベイUSAは2月3日、11月のミネソタ州の知事選挙に関する世論調査結果（注1）を発表した。同州では、現職のティム・ウォルズ氏（民主党）が1月に選挙戦から撤退し（2026年1月6日記事参照）、その後を受け、エイミー・クロブチャー連邦上院議員（ミネソタ州、民主党）が立候補している。州知事選を想定した問いでは、クロブチャー氏の支持率が全ての共和党候補を14～20ポイント上回った。最も僅差だったスコット・ジェンセン元州上院議員とは、14ポイント差だった（クロブチャー氏49％、ジェンセン氏35％）。共和党からは、ジェンセン氏を含め10人以上が立候補している。

同州カールトン大学の政治アナリスト、スティーブン・シア氏は、「共和党の候補者はあまりにも多く、そのほとんどは国民の記憶にはっきりと刻まれていないため、クロブチャー氏に対する世論調査での支持率は皆ほぼ同じだと考えられる」「11月の選挙ではどうなるか分からないが、移民・関税執行局（ICE）問題（注2）は今回の調査では民主党に有利に働き、共和党に不利に働いている」と述べた（KSTP 2月3日）。

ニューヨーク（NY）州のシエナ大学が1月に実施した世論調査（注3）によれば、NY州知事選の本選を想定した問いで、現職の民主党キャシー・ホークル氏の支持率が54％と共和党候補ブルース・ブレークマン氏（28％、NY州ナッソー郡長）を大きく上回る結果となった。

民主党予備選を想定した問いでは、ホークル氏の支持率が64％と、立候補を表明した副知事のアントニオ・デルガド氏（11％）を大きく引き離した。

ホークル氏の好感度は49％で2025年12月の調査時より7ポイント上昇した。

ホークル氏が掲げる提案はいずれも高い支持を得ており、次の4つの提案は共和党支持者も過半あるいは半数近くが支持する。

• チップ収入の最初の2万5,000ドルに対する州所得税の廃止：支持率68％
• 不法滞在のみを犯罪歴とする移民の取り締まりが、裁判所の令状がない限り、特定の場所（学校、病院、礼拝所）では行われないようにする：同67％
• 保育予算を17億ドル増額し総額45億ドルとする：同66％
• ホークル氏が関税に起因するコスト上昇と整理する負担を相殺するために、農家に計3,000万ドルを支給する：同59％

（注1）実施時期は2026年1月27～30日。対象者はミネソタ州の成人650人。

（注2）1月にミネソタ州ミネアポリスでICE職員が市民を殺害する事件があり、ICEの活動について非難が高まっている。

（注3）実施時期は2026年1月26～28日。対象者はNY州の登録有権者802人。

（松岡智恵子）