ペルー通商観光相、就任あいさつで政策の継続性を強調

ペルーで2月24日に就任したホセ・レジェス通商観光相は、通商観光省（MINCETUR）職員向け就任あいさつで「これまで行ってきた施策を継続し、省内で蓄積された知識と経験を生かし職員とともに努力したい」とあいさつした（地元経済紙「ヘスティオン」2月26日付）。また、「大臣として今は個人的な活動を行うときではなく、国のために責任を果たすときだ。不安定さではなく、予見可能性と信用を提供することを重視する」と述べた。

ペルー輸出業協会（ADEX）、ペルー工業協会（SNI）、リマ商工会議所（CCL）、全国観光会議所（CANATUR）などの経済団体は2月25日、連名でレジェス氏が通商観光相に就任することへ懸念を表明し、通商政策と観光政策の継続性を求める声明を発表していた。背景には、同氏が貿易や観光の実務経験がないこと、プリメロ・ラ・ヘンテ（人々を優先：PLG）党員であることがある（2026年2月26日記事参照）。現地報道によると、レジェス氏は2月24日付の文書でPLG党に離党を届け出たとされている。

ペルーの産業界では新政権の閣僚人事について、通商観光相を除きまずまずの評価としている。ペルー経団連（CONFIEP）のホルヘ・サパタ会長は、首相に前経済財政相のデニセ・ミラジェス氏が就任し、経済財政相に副大臣だったヘラルド・ロペス氏が昇格したことで、今後の政策や財政運営に安心感があると話した（「ヘスティオン」2月26日付）。

（石田達也）