中国CPI、基準改定で自動車用電力など新たな消費形態を反映

中国国家統計局は2月11日、1月の全国消費者物価指数（CPI）とともに、物価統計基準の改定を発表した（注1）。基準の改定は最新の消費形態を反映するために5年に1度行われるもので、今回の改定では、自動車用電力などが新たに調査対象品目（CPI調査分類目録）に追加された。

今回のCPI基準改定について、国家統計局都市司の担当者は「中国信息報」の専門インタビューに応じ、国連の「目的別個人消費支出分類（COICOP）2018」および中国「住民消費支出分類2013」を参考に、消費市場に対する十分な調査と各方面からの意見聴取を踏まえ、実情に基づいたCPI調査分類目録に調整したと説明した。具体的には、一部の分類の削除・統合・分割が行われたほか、住宅セキュリティー設備、高齢者用品、食器洗浄機、自動車用電力、写真サービス、インターネット医療サービス、美容医療サービスなど、新しい消費を反映した商品・サービス分類が追加された。

また今回の改定では、全国CPI調査拠点が合計約12万カ所、調査対象品目が約62万種類となり、前回の基準と比較して調査範囲がさらに拡大したと説明した。加えて、新たな消費パターンを十分に反映するため、会員制スーパーなど新型小売店舗やフラッシュセールなどの新興即時小売りプラットフォーム（注2）を調査拠点に追加したほか、スマートドローンなどの代表品目も追加したと説明した。

このほか、「食品・酒類・外食」「衣類」「住居」「生活用品・サービス」「交通・通信」「教育・文化・娯楽」「医療・保健」「その他用品・サービス」の8大分類における2025年基準期のウエート（注3）は、それぞれ29.5％、5.4％、22.1％、5.5％、14.3％、11.4％、8.9％、2.9％と設定された。2020年基準期と比較すると、今回の基準期のCPI分類別ウエートに全体的に大きな変動はないものの、サービスのウエートが上昇する一方、消費財のウエートが低下しており、これは経済社会の発展法則と中国の実情に合致していると説明した。

（注1）中国では統計制度の枠組みに基づき、5年ごとにCPIとPPIの基準（調査分類目録・調査拠点・代表品目・ウエートなど）が改定される。国家統計局によると、CPIの基準改定は、調査対象品目と価格比較基準年を調整し、住民の消費構造の最新の変化に対応させることで、価格指数の代表性をさらに高め、消費市場の価格変動をより正確に反映させるものとしている。

（注2）即時小売り（クイックリテール）は新型コロナ禍以降、人々の在宅時間が増えたことで利用が拡大した、オンライン非接触型の買い物サービス。総合ECプラットフォームでは注文から配達まで通常1～2日を要するのに対し、即時小売りでは最短30分以内で配送される（2026年1月28日付地域・分析レポート参照）。

（注3）調査対象品目内の各商品・サービスへの支出が、対象品目全体を購入するのに必要な支出に占める割合を指し、家計調査における住民消費支出データなどを基に設定される。

（和田拓己）