インド準備銀、政策金利を5.25％で据え置き、成長は底堅さ維持

インド準備銀行（RBI、中央銀行）は2月4～6日に金融政策決定会合（MPC）を開催し、政策金利（レポレート）を5.25％で据え置くことを全会一致で決定した（添付資料図参照）。金融政策スタンスは引き続き「中立（neutral）」を維持した。前回会合では、25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の利下げを実施していた（2025年12月9日記事参照）。

RBIは、外部環境の不確実性が続く中でもインド経済は底堅い成長を維持しているとした。2025年度（2025年4月～2026年3月）の実質GDP成長率は第1次概算値で前年度比7.4％と見込まれ、個人消費と固定投資が成長を牽引している。一方、輸入が輸出を上回り、純外需は成長の下押し要因となっている。

先行きについては、サービス部門の堅調さや農業の安定、緩和的な金融環境が個人消費を支えるとし、設備稼働率の上昇や信用供給の拡大、政府がインフラ投資を引き続き重視していることが投資を後押しするとした。また、EUとの貿易協定の締結や米国との通商協議の進展が、中期的な輸出の下支え要因となり得る点にも触れた。

物価面では、消費者物価指数（CPI）上昇率は低水準で推移しており、食料価格の落ち着きやコアインフレ率の安定が全体の物価を抑制していると指摘した。2025年度のCPI上昇率見通しは2.1％、2026年度第1四半期および第2四半期はそれぞれ4.0％、4.2％とし、基調的なインフレ圧力は抑制されているとの見方を示した。

サンジャイ・マルホトラ総裁は声明で、地政学や通商面の不確実性が高まる中でも、インド経済は力強い成長と低インフレの下で良好な状態にあるとの認識を示した。国内のマクロ経済情勢と先行きの見通しを総合的に踏まえ、現行の政策金利水準は適切と判断したと説明した。また、インフレ率は許容レンジ内で落ち着いて推移しており、こうした物価環境が金融安定を確保しつつ成長を支える政策運営の余地を与えていると述べた。

（篠田正大）