ジェトロのビジネスミッションがリヤド市王立委員会などを訪問

ジェトロは2月1～3日、サウジアラビアでの日本企業のビジネス支援を目的としたミッションを首都リヤドに派遣した（2026年2月18日記事参照）。

初日の2月1日には、リヤド市内の法律事務所やサウジアラビア投資省（MISA）などを訪問。続く2日目には、リヤド市王立委員会（RCRC）とアブドゥッラー国王金融地区（KAFD）を訪問した。

RCRCのワークショップでは、メガ・フランチャイジー企業やモール開発企業、不動産コンサルティング会社などが参加。同国消費市場において需要に対し供給が不足している状況が続いていることが示され、こうした供給不足を背景に高い市場成長の可能性があるとの見解が示された。35歳以下の若年層が人口の3分の2を占める人口動態や、女性の労働参加率上昇がもたらす購買力の変化が共有された。

その後、次世代スマートシティーとして最先端の都市機能が整備されつつある、同国最大の金融・ビジネス特区であるKAFDを視察した。同日、文化省傘下の料理芸術委員会、ファッション委員会、図書館委員会との会合を実施。日本側が持つ高度な研究開発能力への期待、現地食材を活用した日本食のローカライゼーション、地方都市へのライフスタイル型店舗展開などの協業案が提示された。

また、サウジアラビア公共投資基金（PIF）も訪問し、2030年リヤド万博や2034年サッカーFIFAワールドカップ（W杯）に向けて進む巨大プロジェクトの全体像に加え、リテール（小売り）市場における供給不足を踏まえた「先行者利益」の重要性について説明を受けた。

最終日は、リテールを中心とした消費ビジネスのリーダーが集う「RLC国際フォーラム」に出席し、アパレル・飲食分野のメガ・フランチャイジーとの会合を通じて、最新の市場動向および参加企業の紹介が行われた。プログラムの最後には、歴史と近代開発が融合するディルイーヤ地区を訪問し、店舗候補地の視察を行った。

参加企業からは、「ミッションを通じて、政府機関から現地の有力企業まで直接対話できたことは、オンラインでは得られない大きな価値があった」「具体的なパートナー候補の紹介提案を受け、進出の解像度が飛躍的に高まった」などのコメントが寄せられた。

（井村文哉、三宅晃貴）