ジェトロ、サウジアラビアにビジネスミッションを派遣、政府機関や有力企業と直接対話

ジェトロは2月1日～3日、ビジネスミッション「サウジアラビア・クオリティ・オブ・ライフ・ミッション」をサウジアラビアに派遣し、同国への進出を検討する日本企業10社が参加した。同ミッションは、食品・飲食業やファッションなどライフスタイル分野を中心に、日本企業のサウジアラビアでのビジネス展開および現地パートナーシップの構築を目的として実施した。本ミッションの最大の特徴は、リヤド市王立委員会（RCRC）やサウジアラビア投資省（MISA）、サウジアラビア公共投資基金（PIF）をはじめ、文化・リテール分野を所管する政府機関や有力企業など、首都リヤドの多くの重要拠点と直接対話を実現できた点にある。

初日の2月1日には、リヤド市内の法律事務所を訪問。サウジアラビアにおけるフランチャイズ、ライセンス、代理店契約を通じた事業展開の概要と、それぞれの形態に適した業態や法的枠組みについて説明が行われた。その後、ファッション・ライフスタイル分野のメガフランチャイジーとの面談や大型商業施設ソリテール・モールおよびリヤド・パーク・モールの視察を通じて、現地消費動向を確認した。

同日午後に訪問したMISAでは、サウジアラビア食品医薬品庁（SFDA）や観光省などの政府機関も招き、ワークショップを開催。国家戦略「ビジョン2030」の進捗（2025年5月15日記事参照)と投資家支援策について説明が行われた。同国では非石油部門のGDP比率が上昇するなど経済多角化が進行しており、外資100％所有の容認や、ビジネスビザの発給迅速化など、投資環境整備が強調された。参加者からは、「法人登録の具体的プロセスや各省庁連携を理解でき、有益な場となった」との意見が寄せられた。最後に、在サウジアラビア日本大使館を訪問し、森野泰成駐サウジアラビア日本大使から、日本ブランドへの期待と同国への進出を検討するミッション参加企業への激励に加え、国際競争の激化や物流インフラ改善の重要性について見解が示された。

（井村文哉、三宅晃貴）