ジェトロ現地所長によるウェビナーで中東ビジネス動向を解説

ジェトロは2月18日、ウェビナー「現地所長が語る！2026年の中東ビジネス展望」を開催し、約100人が視聴した。ウェビナーでは、ジェトロのドバイ事務所〔アラブ首長国連邦（UAE）〕、リヤド事務所（サウジアラビア）、イスタンブール事務所（トルコ）の各所長が登壇し、各国のビジネス最新動向や今後の展望について解説した。

中東地域は人口増加や経済成長を背景に市場拡大が進んでおり、ジェトロが2025年12月に発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査（中東編）」によると、過去最高の73.8％の企業が2025年の営業利益で黒字を見込むと回答した。中東の投資環境の魅力について尋ねた設問では「市場規模、成長性」という回答が前年から6.0ポイント増の64.4％で最多となっており、グローバルサウスの一角をなす成長市場として日本企業からの注目が一層高まっている。

講演の冒頭では、ドバイ事務所長が中東・北アフリカ（MENA）地域全体の経済動向を概説した。ジェトロが2026年1月に公開した調査レポート「中東・北アフリカ地域における物流・インフラプロジェクトの動向」に基づき、紅海情勢など地政学的な動きを受けた新たな物流ルートの状況も解説した。

その後はUAE、サウジアラビア、トルコ各国のマクロ経済データや外交・内政の動き、最近の進出日系企業の動向や注目ビジネス分野について講演が行われた。具体的には、UAEで進行している新空港を含むインフラ分野でのプロジェクト、サウジアラビアが推進する国家改革計画「ビジョン2030」における経済多角化の現状、日本企業とトルコ企業が連携して第三国にビジネスを展開した事例などが紹介された。現地に駐在する事務所長の実感に根差した各国の魅力や、現地でビジネスを行う上での留意点も語られた。

講演の後の質疑応答では、各国における食品産業分野でのビジネス機会、自動車市場の動向、中東からアフリカへのサプライチェーン構築の動きなどについて質問が寄せられ、各所長が回答した。

同ウェビナーは2月25日から3月31日まで、有料でオンデマンド配信（「【ウェビナー】現地所長が語る！2026年中東ビジネス展望」、ジェトロのウェブサイトで受付）が行われる予定だ。

（波多野瞭平）