中国、入札プロセスでAIの応用を加速

中国の国家発展改革委員会など8部門は2月10日、「入札・応札における人工知能（AI）の応用普及加速に関する実施意見」を発表した（文書は2月6日付）。同意見は、中国共産党中央委員会ならびに国務院による入札改革への要求、国務院の「AIプラス」行動（2025年9月3日記事参照）の徹底に関する意見に基づいて策定された。

意見は、（1）目標の設定、（2）シーン応用の推進加速、（3）実施の規範化、（4）実施のための組織保障強化の4項目に分かれている。

（1）では、2026年末と2027年末を期限にそれぞれの目標を掲げている。

• 2026年末までに入札書類検査、評価補助、談合・不正入札識別などの重点シーンを一部の省・市で全面的に応用。
• 2027年末までにより多くの重点シーンを全国的に展開し、モデル訓練・シーン応用・メカニズム保障などの分野で一連の経験と手法を確立し、入札市場の規範的かつ健全な発展を効果的に促進。

（2）では、デジタル技術・スマート技術を活用し、透明性の高い取引の保障、競争による優れた選択に向けた支援、監督管理の効率向上を推進するため、入札取引の全プロセスおよび管理重点段階における20の重点シーン（添付資料表参照）を提示している。例えば、入札段階の企画・書類作成・書類検証や、応札段階の企画・コンプライアンス自己点検などのシーンでAIの応用を進めるとした。

（3）では、規範的な展開・実施について、科学的・組織的推進や応用メカニズムの健全化など6分野（注）で取り組みを進めるとした。

（4）では、施策実施に向けた作業要求を明確化し、産学研連携による技術移転の促進や、分野横断的な人材育成の推進などが挙げられた。

国家発展改革委員会は同日の報道官談話で、同意見発表について、入札とAIの深い融合を推進し、入札のパラダイムを改善し、入札におけるサービスと監督管理のデジタル化・スマート化のレベルを向上させることで、入札市場の秩序を規範化し、入札市場環境を最適化し、全国統一大市場（2022年4月20日記事参照）の構築を推進する上で重要な意義を持つと解説した。

（注）「科学的・組織的な推進」「システム統合の強化」「データ基盤の強化」「継続的なアップグレード・最適化」「応用メカニズムの健全化」「セキュリティーレベルの向上」の6分野。

（蔣春霞）