EUシンガポールデジタル貿易協定が発効

シンガポール貿易産業省（MTI）と欧州委員会は、EUシンガポールデジタル貿易協定（EUSDTA）が2月1日に発効したと発表した（MTIプレスリリース、欧州委員会ウェブサイト）。

MTIはEUSDTAの主な特徴として、（1）自由で開かれた安全なデータ流通の実現と促進、（2）エンド・ツー・エンドのデジタル貿易の円滑化、（3）信頼のある安全なデジタルシステムの確立、（4）企業・国民のデジタル経済の機会への参加とアクセス拡大を挙げている（2025年5月9日記事参照）。

シンガポールのグレース・フー貿易関係担当相は、「EUSDTAはシンガポールにとってこれまでで最大のバイラテラル（2国・地域間）デジタル経済協定である（中略）透明かつ公正なデジタル貿易を推進することで、デジタル接続性を強化する、野心的で高水準の協定である。EUSDTAはまた、世界的なデジタル貿易環境を積極的に形成し、世界経済の逆風の中でシンガポールとEUが成長に向けて優位な立場を維持できるよう、協力して取り組むというわれわれの決意を強く示すもの」と述べた。

EUSDTAは2023年7月に交渉開始。2024年7月に交渉が妥結し、2025年5月に署名が発表されていた。シンガポールが締結したデジタル経済協定はEUSDTA以外に、デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）、韓国シンガポールデジタルパートナーシップ協定（KSDPA）、シンガポール・オーストラリアデジタル経済協定（SADEA）、英国シンガポールデジタル経済協定（UKSDEA）がある（MTIウェブサイト）。

（朝倉啓介）