韓国のオンラインショッピング取引額、270兆ウォン規模に拡大

韓国の国家データ処（注1）は2月2日、「2025年12月および年間オンラインショッピング（注2）動向」を発表した。それによると、2025年のオンラインショッピング取引額は前年比4.9％増の272兆398億ウォン（29兆9,244億円、1ウォン＝約0.11円）となり、関連統計の作成を開始した2017年以降で最大となった（添付資料表1参照）。また、モバイルショッピング（注3）取引額は前年比6.5％増の211兆1,448億ウォンとなり、同様に2017年以降で最大となった。なお、オンラインショッピング全体に占めるモバイルショッピングの割合は77.6％で、オンラインショッピングの中でも、手元で手軽に商品を購入することができる手段を選択する消費者が多かった。

越境電子商取引（EC）も拡大している。2025年の「逆直購（注4）」は、前年比16.4％増の3兆234億ウォンだった。国・地域別では、特に米国や中国で取引額が増加した。「海外直購（注5）」の取引額は、前年比5.2％増の8兆5,080億ウォンだった。

「韓国経済新聞」（2月2日付）は、オンラインショッピングの取引額増加について、「配達サービスや飲食料品分野での取引増加に加え、電気自動車（EV）販売や中古車取引など、自動車関連商品の取引額増加が要因」と分析した（添付資料表2参照）。また、逆直購については、「化粧品、飲食料品、楽器などの分野が増加を牽引」とした。さらに、海外直購については、「中国からの直接購入額が5兆5,742億ウォンに達し、海外直購全体の65.5％を占めた。これは、アリ・エクスプレス（AliExpress）やテム（Temu）など、いわゆるCコマース（注6）の利用拡大が背景にある」と報じた。

（注1）韓国政府の公式統計を作成・公表する中央行政機関。2025年10月に統計庁から改組された。

（注2）インターネットを通じて商品またはサービスの注文および決済が行われた取引のこと。パソコン、スマートフォン、タブレット端末などの情報通信機器を利用した取引が対象となり、商品の配送形態（宅配、デジタル配信など）や決済手段の種類は問わない。

（注3）スマートフォンやタブレット端末などのモバイル端末を通じて行われたオンラインショッピング取引。国家データ処では、オンラインショッピング取引のうち、利用端末がモバイル端末であるものをモバイルショッピングとして区分している。

（注4）海外の消費者が韓国のオンラインプラットフォームを通じて商品を直接購入するEC形態。

（注5）韓国の消費者が海外のオンラインプラットフォームを通じて商品を直接購入するEC形態。

（注6）中国を拠点とするオンラインプラットフォームを通じた越境ECのこと。アリ・エクスプレス（AliExpress）やテム（Temu）などの中国系EC事業者を利用したオンライン海外直接購入を指す。

（橋爪直輝、金河吝）