シンガポールとルワンダ間の実施協定に基づく炭素クレジット事業の募集開始

シンガポールとルワンダの両政府は、両国間のカーボンクレジット（炭素クレジット）に関する実施協定に基づくプロジェクトの募集を開始した。シンガポール貿易産業省（MTI）などが1月30日に発表した（MTIプレスリリース）。この実施協定は2025年5月に署名され、関連プロジェクトの承認プロセスなどは追って発表されることになっていた（2025年5月8日記事参照）。

実施協定に基づく「国際的に移転される緩和の成果（ITMOs）」として承認されるためのプロセスは、（1）プロジェクト申請〔緩和活動に関する意向書（Mitigation Activity Note of Intent）などの提出〕、（2）承認申請〔承認申請書（Authorisation Application Form）やプロジェクト設計書などの提出〕、（3）ITMO発行申請〔ITMO発行申請書（ITMO Issuance Application Form）などの提出〕の3段階に大きく分かれる。プロセス、申請書類、書類の提出先などの詳細は、シンガポール政府のウェブサイト（Singapore’s Carbon Markets Cooperation）で公開されている。

承認されたプロジェクトは、パリ協定第6条に沿った炭素クレジットを創出することができる。シンガポールの「国際炭素クレジット（ICC）フレームワーク」の下、これらのクレジットはシンガポールに拠点を置く炭素税課税対象企業が、課税対象となる炭素排出量の最大5％を相殺するために利用できる。同国の炭素税は、2024年から二酸化炭素（CO2）換算排出量1トン当たり25シンガポール・ドル（約3,050円、Sドル、1Sドル＝約122円）だが、2026～2027年に45Sドル、2030年までには50～80Sドルまで引き上げられる予定だ。

シンガポールはこれまでに、パプアニューギニア、ガーナ、ブータン、チリ、ペルー、ルワンダ、パラグアイ、タイ、ベトナム、モンゴルの10カ国と実施協定の署名に至っている。これらのうち、ガーナ、ペルー、ブータンとの2国間実施協定については、プロジェクトの公募が開始している。

（朝倉啓介）