1月のカナダ消費者物価指数、前年同月比2.3％上昇

カナダ統計局が2月17日に発表した2026年1月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2.3％の上昇となり、2025年12月の上昇率（2.4％、2026年1月27日記事参照）を0.1ポイント下回った（添付資料表参照）。ガソリンを除いたCPIは3.0％増で、食品とエネルギー価格を除いたコア指数は、12月の2.5％上昇にほぼ並ぶ、2.4％の上昇となった。

上昇の主な要因として統計局は、2024年末から2025年2月に実施された「全カナダ人のための減税法（Tax Break for All Canadians Act、2024年12月19日記事参照）」による一時的な減税措置の影響を挙げた。前年同月に減税の影響を受けていた外食価格が12.3％の上昇となったほか、アルコール飲料は店舗販売が7.9％、飲食店などでは9.0％の上昇となった。また、玩具・ゲーム（ビデオゲームを除く）・ホビー用品が8.7％増、子供服も6.3％増となった。

一方、上昇抑制要因としてガソリン価格の下落を挙げた。1月のガソリン価格は、12月の前年同月比13.8％下落から、16.7％減へと下落幅がさらに拡大した。また、住宅関連費用の上昇率が1.7％まで抑制され、5年ぶりに2.0％を下回った。

発表を受けて、トロント・ドミニオン銀行のマネージングディレクター兼シニアエコノミストのレスリー・プレストン氏は「基調インフレ率は2％目標を上回っているものの、ここ数カ月は明らかに弱含みであり、家賃などの過去にインフレの要因となった問題が引き続き緩和している」と述べ、今後1年間に目標値まで緩和することを予測している（TDエコノミクス2月17日）。

中央銀行の次回の政策金利発表は3月18日に予定されている。

（幡野裕一）